宗教団体法 案 (昭和四年)        官報 号外 昭和四年二月十六日        第五十六回帝国議会 貴族院議事速記録 第十五号        昭和四年二月十五日(金曜日)午前十時二十二分開議        議事日程 第十五号 昭和四年二月十五日        第二 宗教団体法案(政府提出)、第一讀会        否決 日 不明 宗教団体法案 右 勅旨ヲ奉ジ帝国議会ニ提出ス     昭和四年二月十二日             内閣総理大臣 男爵 田 中  義 一             大蔵大臣      三 土  忠 造             内務大臣      望 月  圭 介             文部大臣      勝 田  主 計    宗教団体法案      宗教団体法  第一章 総則 第一条 本法ハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外宗教団体ニ関シ之ヲ適用ス 第二条 本法ニ於テ宗教団体トハ教派、宗派、教団、寺院及教会ヲ謂フ 第三条 宗教団体ニハ所得税ヲ課セズ 第四条 北海道、府県、市町村其ノ他ノ公共団体ハ宗教団体ノ用ニ供スル境内  地、構内地及建物並ニ宗教団体ノ所得ニハ地方税ヲ課スルコトヲ得ズ但シ有  料ニテ之ヲ使用セシムル者及住宅ヲ以テ宗教団体ノ用ニ充ツル者ニ対シテハ  此ノ限ニ在ラズ  地方税ニ非ザル公課ニ付テハ命令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ免除シ又ハ軽減スル  コトヲ得 第五条 宗教団体ニ於テ公衆礼拝ノ用ニ供スル建物又ハ其ノ敷地ニシテ命令ノ  定ムル所ニ依リテ登記ヲ経タルモノハ不動産ノ先取特権、抵当権又ハ質権ノ  実行ノ為ニスル場合ヲ除クノ外其ノ登記後ニ原因ヲ生ジタル民事上ノ金銭債  権ノ為ニ之ヲ差押フルコトヲ得ズ寺院財産台帳又ハ教会財産台帳ニ登録セラ  レタル宝物ニ付亦同ジ 第六条 教派、宗教及教団ノ監督ハ主務大臣之ヲ行フ  寺院及教会ノ監督ハ第一次ニ地方長官、第二次ニ主務大臣之ヲ行フ 第七条 主務大臣ハ本法ニ規定スル其ノ権限ノ一部ヲ地方長官ニ委任スルコト  ヲ得 第八条 主務大臣ハ公益上必要アル場合ニ於テハ宗教団体若ハ第二十一条ノ結  社ノ成規若ハ秩序ヲ維持シ又ハ教派、宗派、教団、単立教会若ハ第二十一条  ノ結社間ノ秩序ヲ維持スル為必要ナル処置ヲ為スコトヲ得但シ宗教ノ教義及  儀式ニ関スル事項ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ 第九条 監督官庁ハ宗教団体ニ対シ監督上必要アル場合ニ於テハ報告ヲ徴シ又  ハ実況ノ調査ヲ為スコトヲ得 第十条 宗教ノ教義ノ宣布、儀式ノ執行又ハ宗教上ノ行事ニシテ安寧秩序ヲ妨  ゲ風俗ヲ壊リ又ハ臣民タルノ義務ニ背クト認ムルトキハ監督官庁ハ之ヲ制限  シ又ハ禁止スルコトヲ得  前項ノ規定ニ依ル処分ニ従ハザル宗教団体ニ対シテハ主務大臣ハ其ノ解散ヲ  命ズルコトヲ得其ノ宗教団体ガ法人ニ非ザル教会ナルトキハ地方長官モ亦此  ノ処分ヲ為スコトヲ得 第十一条 本法ニ於テ宗教教師トハ宗教団体ニ属シ其ノ奉ズル宗教ノ教義ノ宣  布又ハ儀式ノ執行ニ従事スル者ヲ謂フ 第十二条 宗教教師ハ左ノ各号ノ一ニ該当セザル者ニシテ少クトモ中学校又ハ  高等女学校卒業ト同等以上ノ学力ヲ有シ且二年以上宗教ニ関スル専門ノ学業  ヲ修メ年齢二十歳以上ノモノタルコトヲ要ス但シ第三号又ハ第四号ニ該当ス  ル者ト雖刑ノ執行ヲ終リ又ハ其ノ執行ヲ受クルコトナキニ至リタル後三年以  上ノ期間ヲ経過シタルモノハ之ヲ宗教教師ニ補命スルコトヲ得  一 禁治産者又ハ準禁治産者  二 破産者ニシテ復権ヲ得ザル者  三 第八十二条ノ規定ニ依リテ禁錮以上ノ刑ニ処セラレタル者  四 懲役、六年以上ノ禁錮又ハ旧刑法ノ重罪ノ刑若ハ重禁錮ニ処セラレタル   者  宗教教師ガ前項各号ノ一ニ該当スルニ至リタルトキハ其ノ身分ヲ失フ 第十三条 宗教教師ノ資格、名称及任免其ノ他ノ進退ニ関スル事項ハ教規、宗  制、教団規則又ハ単立教会ノ教会規則ノ定ムル所ニ依ル 第十四条 主務大臣ハ宗教教師ニシテ安寧秩序ヲ妨ゲ風俗ヲ壊リ又ハ臣民タル  ノ義務ニ背クモノト認ムルトキハ其ノ業務ヲ停止スルコトヲ得 第十五条 本法ニ於テ準宗教教師トハ宗教団体ニ属シ宗教教師ノ業務ヲ補助ス  ル者ヲ謂フ  本法中宗教教師ニ関スル規定ハ第十一条、第十二条及第三十一条第一項ノ規  定ヲ除クノ外準宗教教師ニ付之ヲ準用ス 第十六条 宗教団体ハ本法其ノ他ノ法律ニ定ムル其ノ目的タル事業ノ外教規、  宗制、教団規則、寺院規則又ハ教会規則ノ定ムル所ニ依リ公益事業ヲ行フコ  トヲ得 第十七条 寺院又ハ教会ニ非ズシテ公衆礼拝ノ用ニ供スル宗教上ノ施設(宗教  団体ニ属セザルモノヲ含ム)ニ関シテハ命令ノ定ムル所ニ依ル 第十八条 第八条、第十条第一項又ハ第十四条ノ規定ニ依ル処分ニ対シテ不服  アル者ハ訴願ヲ為スコトヲ得 第十九条 第十条第二項、第六十五条(第八十条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)  又ハ第七十九条ノ規定ニ依ル解散又ハ取消ノ処分ニ対シテ不服アル宗教団体  ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得 第二十条 本法ニ依ル登記ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 第二十一条 宗教団体ニ非ズシテ宗教ノ教義ノ宣布又ハ儀式ノ執行ヲ為ス結社  ハ設置ノ日ヨリ十四日内ニ其ノ代表者ヨリ教義、儀式、名称、事務所、組織  及維持ノ方法ヲ定メタル規約並ニ代表者ノ住所氏名ヲ具シ地方長官ニ届出ヅ  ベシ其ノ届出事項ヲ変更シタルトキ亦同ジ  第十二条ノ規定ハ前項ノ結社ノ代表者及其ノ結社ニ属シ其ノ奉ズル宗教ノ教  義ノ宣布又ハ儀式ノ執行ニ従事スル者ニ付之ヲ準用ス 第二十二条 前条ノ結社ガ第二十三条ニ於テ準用スル第十条第一項ノ規定ニ依  ル処分ニ従ハザルトキハ監督官庁ハ之ニ対シテ其ノ解散ヲ命ズルコトヲ得 第二十三条 第六条第二項、第七条、第十条第一項及第十八条ノ規定ハ第二十  一条ノ結社及宗教上ノ事項ニシテ宗教団体ニ関セザルモノニ付、第九条、第  十三条、第十四条及第十九条ノ規定ハ第二十一条ノ結社ニ付之ヲ準用ス      第二章 教派、宗派 第二十四条 本法ニ於テ教派トハ教規ノ定ムル所ニ依リ神道ニ属スル宗教ノ教  義ノ宣布及儀式ノ執行ヲ目的トシ教会其ノ他ノ所属団体及宗教教師ヲ包括ス  ルモノヲ謂フ 第二十五条 本法ニ於テ宗派トハ宗制ノ定ムル所ニ依リ仏教ニ属スル宗教ノ教  義ノ宣布及儀式ノ執行ヲ目的トシ寺院、教会其ノ他ノ所属団体、宗教教師及  僧侶ヲ包括スルモノヲ謂フ 第二十六条 教派又ハ宗派タラントスルモノハ主務大臣ニ申請シテ其ノ認定ヲ  受クベシ  教派又ハ宗派ハ教規又ハ宗制ヲ定メ主務大臣ノ許可ヲ受クベシ其ノ之ヲ変更  セントスルトキ亦同ジ 第二十七条 教派又ハ宗派ハ本法ニ依リ之ヲ法人ト為スコトヲ得  法人タル教派又ハ宗派ヲ組織セントスルモノハ前条ニ規定スル事項ノ外法令  ノ定ムル事項ヲ具シ主務大臣ノ許可ヲ受クルコトヲ要ス 第二十八条 教規ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ  一 教派ノ名称  二 事務所  三 教義ノ大要  四 教義ノ宣布及儀式ニ関スル事項  五 管長其ノ他ノ教派機関ノ組織、任免及職務権限ニ関スル事項  六 教会其ノ他ノ所属団体ニ関スル事項  七 教会主管者及宗教教師ニ関スル事項  八 財務ニ関スル事項  九 信徒ニ関スル事項 第二十九条 宗制ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ  一 宗派ノ名称  二 事務所  三 教義ノ大要  四 教義ノ宣布及儀式ニ関スル事項  五 管長其ノ他ノ宗派機関ノ組織、任免及職務権限ニ関スル事項  六 寺院、教会其ノ他ノ所属団体ニ関スル事項  七 住職、教会主管者、宗教教師及僧侶ニ関スル事項  八 財務ニ関スル事項  九 檀徒及信徒ニ関スル事項 第三十条 教派又ハ宗派ニハ管長ヲ置クベシ  管長ハ教規又ハ宗制ノ定ムル所ニ依リ教派又ハ宗派ヲ統轄シ及之ヲ代表ス  管長ノ就職ハ遅滞ナク之ヲ主務大臣ニ届出ヅベシ 第三十一条 管長ハ宗教教師タル者ヲ以テ之ニ充ツベシ  教規又ハ宗制ニ於テ管長ノ世襲ヲ定メタル場合ニ於テハ前項ノ規定ニ依ラザ  ルコトヲ得  第十二条第一項各号ノ一ニ該当スル者ハ管長タルコトヲ得ズ 第三十二条 管長久シキニ亙ル故障アルトキ又ハ管長ノ欠ケタルトキハ教規又  ハ宗制ノ定ムル所ニ依リ管長ノ職務ヲ代行セシムル為管長代務者ヲ置クベシ  第三十条第三項及前条第一項第三項ノ規定ハ管長代務者ニ付之ヲ準用ス 第三十三条 教派又ハ宗派ハ主務大臣ノ許可ヲ受ケ合併ヲ為スコトヲ得  教派又ハ宗派ガ合併ヲ為サントスルトキハ其ノ債権者ニ対シ異議アラバ一月  ヲ下ラザル指定期間内ニ之ヲ述ブベキ旨ヲ催告スベシ  債権者ガ前項ノ期間内ニ異議ヲ述ベタルトキハ教派又ハ宗派ハ之ニ弁済ヲ為  シ又ハ相当ノ担保ヲ供スルニ非ザレバ合併ヲ為スコトヲ得ズ  合併ニ因リテ解散シタル教派又ハ宗派ニ属スル権利義務ハ合併後存続シ又ハ  合併ニ因リテ成立スル教派又ハ宗派之ヲ承継ス 第三十四条 教派又ハ宗派ハ主務大臣ノ許可ヲ受ケ解散ヲ為スコトヲ得  教派又ハ宗派ハ第十条第二項及前項ノ規定ニ依ルノ外左ノ事由ニ因リテ解散  ス  一 合併  二 破産 第三十五条 教派又ハ宗派ガ解散シタル場合ニ於テハ合併ノ場合ヲ除クノ外其  ノ教派又ハ宗派ニ属スル残余財産ノ処分ハ教規又ハ宗制ノ定ムル所ニ依ル教  規又ハ宗制ニ其ノ定ナキトキハ管長ハ主務大臣ノ許可ヲ受ケ公益事業ノ為其  ノ財産ヲ処分スルコトヲ得  前項ノ規定ニ依リテ処分セラレザル財産ハ国庫ニ帰属ス 第三十六条 教派又ハ宗派ガ解散シタル場合ニ於テハ合併ノ場合ヲ除クノ外其  ノ教派又ハ宗派ニ属シタル教会、寺院其ノ他ノ所属団体ハ二年内ニ他ノ教派  又ハ宗派ノ管長ノ承認ヲ経其ノ教派又ハ宗派ニ属スルコトヲ得他ノ教派又ハ  宗派ニ属セザル教会、寺院其ノ他ノ所属団体ハ解散シタルモノト看做ス 第三十七条 民法第四十三条乃至第四十八条、第五十条、第五十一条第一項、  第五十四条、第五十七条乃至第五十九条、第七十条及第七十三条乃至第八十  三条並ニ民法施行法第二十四条、第二十六条及第二十七条ノ規定ハ法人タル  教派又ハ宗派ニ付之ヲ準用ス但シ民法第五十七条ノ規定ノ準用ニ依ル特別代  理人ノ選任ハ教規又ハ宗制ノ定ムル所ニ依ル  前項ノ規定ニ依リテ民法及民法施行法ヲ準用スル場合ニ於テハ理事ハ管長又  ハ管長代務者、寄附行為ハ教規又ハ宗制トス      第三章 教団 第三十八条 本法ニ於テ教団トハ教団規則ノ定ムル所ニ依リ基督教ニ属スル宗  教其ノ他ノ宗教(神道又ハ仏教ニ属スルモノヲ除ク)ノ教義ノ宣布及儀式ノ  執行ヲ目的トシ教会其ノ他ノ所属団体及宗教教師ヲ包括スルモノヲ謂フ 第三十九条 教団タラントスルモノハ主務大臣ニ申請シテ其ノ認定ヲ受クベシ  教団ハ教団規則ヲ定メ主務大臣ノ許可ヲ受クベシ其ノ之ヲ変更セントスルト  キ亦同ジ 第四十条 教団ハ本法ニ依リ之ヲ法人ト為スコトヲ得  法人タル教団ヲ組織セントスルモノハ前条ニ規定スル事項ノ外法令ノ定ムル  事項ヲ具シ主務大臣ノ許可ヲ受クルコトヲ要ス 第四十一条 教団規則ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ  一 教団ノ名称  二 事務所  三 教義ノ大要  四 教義ノ宣布及儀式ニ関スル事項  五 教団管理者又ハ教団代表者其ノ他ノ教団機関ノ組織、任免及職務権限ニ   関スル事項  六 教会其ノ他ノ所属団体ニ関スル事項  七 教会主管者又ハ教会代表者及宗教教師ニ関スル事項  八 財務ニ関スル事項  九 信徒ニ関スル事項 第四十二条 教団ニハ教団管理者ヲ置クベシ  教団管理者ハ教団規則ノ定ムル所ニ依リ教団ヲ統轄シ及之ヲ代表ス 第四十三条 教団管理者ヲ置クコト能ハザル教団ニハ教団代表者ヲ置クベシ  教団代表者ハ教団規則ノ定ムル所ニ依リ教団ヲ代表ス 第四十四条 第三十条第三項、第三十一条第一項第三項及第三十二条乃至第三  十七条ノ規定ハ教団ニ付之ヲ準用ス  教団ニ関シ其ノ特殊ノ事情ニ因リ前項ノ規定ニ依リ難キ事項ニ付テハ命令ヲ  以テ別段ノ規定ヲ設クルコトヲ得      第四章 寺院 第四十五条 本法ニ於テ寺院トハ一定ノ宗派ニ属シ堂宇(本堂庫裡ヲ謂フ)ヲ  施設シ本尊ヲ安置シテ其ノ宗派ノ奉ズル宗教ノ教義ノ宣布及儀式ノ執行ヲ目  的トスルモノヲ謂フ 第四十六条 寺院ハ之ヲ法人トス 第四十七条 寺院ヲ設立セントスルモノハ寺院規則ヲ定メ法令ノ定ムル事項ヲ  具シ其ノ属スベキ宗派管長ノ承認ヲ経主務大臣ノ許可ヲ受クベシ 第四十八条 寺院規則ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ  一 寺院ノ名称  二 所在地  三 本尊ノ名称  四 所属宗派及本寺ノ名称  五 教義ノ宣布及儀式ニ関スル事項  六 住職其ノ他ノ機関ニ関スル事項  七 管理維持ノ方法及財務ニ関スル事項  八 檀徒、信徒及檀徒総代ニ関スル事項  九 所属本末寺及法類ニ関スル事項  前項各号ニ掲グル事項ニシテ宗制中之ニ関スル規定アルトキハ其ノ部分ニ付  寺院規則ノ記載ヲ省略スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ宗制ノ規定ヲ以テ寺院  規則ノ規定ニ代用ス  寺院規則ノ変更ハ檀徒総代ノ同意ヲ得管長ノ承認ヲ経主務大臣ノ許可ヲ受ク  ベシ  二以上ノ宗派ニ属スル寺院ノ寺院規則ノ設定又ハ変更ハ関係管長其ノ協議ニ  依リ当該寺院ニ代リ之ヲ為スコトヲ得 第四十九条 寺院ニハ住職ヲ置クベシ  住職ハ寺院規則ノ定ムル所ニ依リ寺院ヲ管理シ及之ヲ代表ス 第五十条 住職ハ宗教教師タル僧侶ヲ以テ之ニ充ツベシ但シ已ムコトヲ得ザル  事由アルトキハ宗制ノ定ムル所ニ依リ相当ノ資格ヲ有スル準宗教教師タル僧  侶ヲ以テ之ニ充ツルコトヲ得  住職タル準宗教教師ハ第十五条ノ規定ニ拘ラズ儀式ノ執行ニ従事スルコトヲ  得 第五十一条 住職久シキニ亙ル故障アルトキ又ハ住職ノ欠ケタルトキハ寺院規  則ノ定ムル所ニ依リ住職ノ職務ヲ代行セシムル為住職代務者ヲ置クベシ  前条ノ規定ハ住職代務者ニ付之ヲ準用ス 第五十二条 住職及住職代務者ノ任免其ノ他ノ進退ハ宗制ノ定ムル所ニ依リ管  長之ヲ行フ 第五十三条 寺院ハ命令ノ定ムル所ニ依リ左ニ掲グル事項ニ付地方長官ニ申請  シテ寺院明細帳ニ登録ヲ受クベシ其ノ変更ヲ生ジタルトキ亦同ジ  一 所属宗派及寺院ノ名称  二 公益事業ヲ行フモノニ在リテハ其ノ事業  三 所在地  四 設立許可ノ年月日  五 住職又ハ住職代務者ノ氏名住所  六 前各号ノ外命令ヲ以テ定ムル事項  前項ノ申請ハ寺院設立ノ場合ニ於テハ其ノ設立ノ日ヨリ、登録事項ノ変更ノ  場合ニ於テハ其ノ変更ノ日ヨリ一月内ニ之ヲ為スベシ官庁ノ許可ヲ要スルモ  ノニ付テハ許可書ノ到達シタル日ヨリ其ノ期間ヲ起算ス  地方長官ガ第一項ノ登録申請ヲ受ケタルトキハ遅滞ナク第一項第一号乃至第  五号ニ掲グル事項ノ登記ヲ寺院所在地ノ登記所ニ嘱託スベシ其ノ登記前ニ在  リテハ寺院ノ設立又ハ登記事項ノ変更ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ 第五十四条 寺院ノ宝物其ノ他重要ナル財産ハ命令ノ定ムル所ニ依リ地方長官  ニ申請シテ寺院財産台帳ニ登録ヲ受クベシ  寺院財産台帳ヲ閲覧シ又ハ其ノ謄本若ハ抄本ノ交付ヲ受ケントスル者ハ命令  ノ定ムル所ニ依リ之ヲ請求スルコトヲ得 第五十五条 寺院ガ左ニ掲グル行為ヲ為サントスルトキハ檀徒総代ノ同意ヲ得  管長ノ意見書ヲ添ヘ地方長官ノ許可ヲ受クベシ  一 不動産及寺院財産台帳ニ登録セラレタル宝物其ノ他ノ財産ヲ処分シ又ハ   担保ニ供スルコト  二 負債ヲ為スコト  三 境内地ノ区域ノ変更又ハ境内地ノ著シキ模様替ヲ為スコト前項ノ場合ニ   於テ檀徒総代ニ故障アリテ其ノ同意ヲ得ルコト能ハザルトキ又ハ檀徒総代   ガ故ナク同意ヲ為サザルトキハ住職ハ其ノ事由ヲ具シ地方長官ニ許可ノ申   請ヲ為スコトヲ得 第五十六条 前条第一項ニ規定スル事項ニ付檀徒総代ノ同意ヲ得ズシテ為シタ  ル行為ハ前条第二項ノ規定ニ依リテ地方長官ノ許可ヲ得タル場合ヲ除クノ外  之ヲ無効トス但シ相手方ガ善意無過失ナルトキハ住職ハ相手方ノ選択ニ従ヒ  之ニ対シ履行又ハ損害賠償ノ責ニ任ズ  前項ノ規定ハ前条第一項ニ規定スル事項ニ付地方長官ノ許可ヲ受ケズシテ為  シタル行為ニ付之ヲ準用ス 第五十七条 寺院ハ住職又ハ檀徒総代ノ為ニ第五十五条第一項第一号ニ掲グル  財産ヲ処分シ又ハ担保ニ供スルコトヲ得ズ但シ特別ノ事情ニ因リ地方長官ノ  許可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ 第五十八条 寺院ノ檀徒又ハ信徒トハ寺院規則ノ定ムル所ニ依リ寺院備附ノ檀  徒名簿又ハ信徒名簿ニ登録セラレタル者ヲ謂フ 第五十九条 寺院ニハ三人以上ノ檀徒総代ヲ置クベシ  左ニ掲グル者ハ檀徒総代タルコトヲ得ズ  一 年齢二十歳未満ノ者  二 禁治産者又ハ準禁治産者  三 破産者ニシテ復権ヲ得ザル者  檀徒総代ノ選任及解任ハ住職ヨリ之ヲ市町村長(市制第六条及第八十二条第  三項ノ市ニ在リテハ区長、市制町村制ヲ施行セザル地ニ在リテハ之ニ準ズベ  キ者)ニ届出ヅルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ 第六十条 檀徒総代ノ全部又ハ一部ヲ置クコト能ハザル場合ニ於テハ之ニ代リ  又ハ之ヲ補充スル為信徒総代ヲ置クベシ  檀徒総代及信徒総代ヲ置クコト能ハザル場合ニ於テハ寺院規則ノ定ムル所ニ  依リ之ニ代ルベキ者ヲ置クベシ  檀徒総代ニ関スル規定ハ信徒総代並ニ前項ニ規定スル檀徒総代及信徒総代ニ  代ルベキ者ニ付之ヲ準用ス 第六十一条 寺院ガ所属宗派ヲ変更セントスルトキハ檀徒及信徒各四分ノ三以  上、檀徒総代並ニ本寺ノ同意ヲ得関係管長ノ承認ヲ経変更ノ理由、証憑及新  ニ属スベキ宗派ノ管長ノ承認ヲ経タル寺院規則ヲ具シ主務大臣ノ許可ヲ受ク  ベシ  前項ノ場合ニ於テ現ニ属スル宗派ノ管長ノ承認又ハ本寺ノ同意ヲ得ルコト能  ハザルトキハ其ノ事由ヲ具シ許可ノ申請ヲ為スコトヲ得 第六十二条 寺院ハ檀徒総代及本寺ノ同意ヲ得管長ノ承認ヲ経合併後ノ寺院規  則ヲ具シ主務大臣ノ許可ヲ受ケ合併ヲ為スコトヲ得  前項ノ場合ニ於テ合併ニ因リテ所属宗派ノ変更ヲ生ズベキ寺院ニ付テハ前条  ノ規定ヲ準用ス  第三十三条第二項乃至第四項ノ規定ハ寺院ノ合併ニ付之ヲ準用ス 第六十三条 寺院ハ檀徒及信徒各四分ノ三以上、檀徒総代並ニ本寺ノ同意ヲ得  管長ノ承認ヲ経主務大臣ノ許可ヲ受ケ解散ヲ為スコトヲ得 第六十四条 寺院ハ第十条第二項、第三十六条及前条ノ規定ニ依ルノ外左ノ事  由ニ因リテ解散ス  一 合併  二 設立許可ノ取消  三 破産 第六十五条 左ニ掲グル場合ニ於テハ主務大臣ハ寺院設立ノ許可ヲ取消スコト  ヲ得  一 堂宇ノ滅失後五年内ニ其ノ建設ニ着手セザルトキ  二 住職及住職代務者ヲ欠クコト三年以上ニ及ブトキ  三 設立許可ノ条件ニ違反シタルトキ 第六十六条 寺院ガ解散シタル場合ニ於テハ合併ノ場合ヲ除クノ外其ノ寺院ニ  属スル残余財産ノ処分ハ寺院規則ノ定ムル所ニ依ル寺院規則ニ其ノ定ナキト  キハ住職又ハ住職代務者ニ於テ、此等ノ者ヲ欠クトキハ管長ニ於テ檀徒総代  ノ同意ヲ得主務大臣ノ許可ヲ受ケ其ノ所属宗派ノ為又ハ之ニ関係アル事業若  ハ公益事業ノ為其ノ財産ヲ処分スルコトヲ得  前項ノ規定ニ依リテ処分セラレザル財産ハ国庫ニ帰属ス 第六十七条 民法第四十一条乃至第四十四条、第五十条、第五十四条、第五十  七条、第七十条、第七十三条乃至第八十三条並ニ民法施行法第二十四条、第  二十六条及第二十七条ノ規定ハ寺院ニ付之ヲ準用ス但シ民法第五十七条ノ規  定ノ準用ニ依ル特別代理人ノ選任ハ寺院規則ノ定ムル所ニ依ル  前項ノ規定ニ依リテ民法及民法施行法ヲ準用スル場合ニ於テハ理事ハ住職又  ハ住職代務者、寄附行為ハ寺院規則トス 第六十八条 寺院ノ境内地及境内建物ノ管理ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ  之ヲ定ム      第五章 教会 第六十九条 本法ニ於テ教会トハ寺院ニ非ズシテ一定ノ教派、宗派又ハ教団ニ  属シ会堂ヲ施設シ教派ニ属スルモノニ在リテハ尚主神ヲ奉斎シ其ノ教派、宗  派又ハ教団ノ奉ズル宗教ノ教義ノ宣布又ハ儀式ノ執行ヲ目的トスルモノヲ謂  フ  仏教又ハ基督教ニ属スル宗教其ノ他ノ宗教(神道ニ属スルモノヲ除ク)ノ教  会ハ教会規則ノ定ムル所ニ依リ宗派又ハ教団ニ属セザルコトヲ得(単立教会  ト称ス) 第七十条 教会ハ本法ニ依リ之ヲ法人ト為スコトヲ得 第七十一条 教会ヲ設立セントスルモノハ教会規則ヲ定メ法令ノ定ムル事項ヲ  具シ其ノ属スベキ教派若ハ宗派ノ管長又ハ教団管理者ノ承認ヲ経教団管理者  ヲ置カザル教団ニ属スベキ教会ニ在リテハ教団代表者ノ意見書ヲ添ヘ地方長  官ノ許可ヲ受クベシ其ノ法人タル教会ヲ設立セントスルモノニ在リテハ主務  大臣ノ許可ヲ受クルコトヲ要ス 第七十二条 教会規則ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ  一 教会ノ名称  二 所在地  三 奉斎主神又ハ安置仏アルトキハ其ノ名称  四 所属教派、宗派又ハ教団ノ名称、単立教会ニ在リテハ其ノ奉ズル宗教ノ   名称  五 単立教会ニ在リテハ教義及宗教教師ニ関スル事項  六 教義ノ宣布又ハ儀式ニ関スル事項  七 教会主管者又ハ教会代表者其ノ他ノ機関ニ関スル事項  八 管理維持ノ方法及財務ニ関スル事項  九 信徒及信徒総代ニ関スル事項  前項各号ニ掲グル事項ニシテ教規、宗制又ハ教団規則中之ニ関スル規定アル  トキハ其ノ部分ニ付教会規則ノ記載ヲ省略スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ教  規、宗制又ハ教団規則ノ規定ヲ以テ教会規則ノ規定ニ代用ス 第七十三条 教会ニハ教会主管者ヲ置クベシ  教会主管者ハ教会規則ノ定ムル所ニ依リ教会ヲ管理シ及之ヲ代表ス 第七十四条 教会主管者ハ宗教教師ヲ以テ之ニ充ツベシ但シ已ムコトヲ得ザル  事由アルトキハ教規、宗制、教団規則又ハ単立教会ノ教会規則ノ定ムル所ニ  依リ相当ノ資格ヲ有スル準宗教教師ヲ以テ之ニ充ツルコトヲ得  教会主管者タル準宗教教師ハ第十五条ノ規定ニ拘ラズ儀式ノ執行ニ従事スル  コトヲ得  前二項ノ規定ハ教会主管者代務者ニ付之ヲ準用ス 第七十五条 教会主管者ヲ置クコト能ハザル教会ニハ教会代表者ヲ置クベシ  教会代表者ハ教会規則ノ定ムル所ニ依リ教会ヲ代表ス  第五十九条第二項ノ規定ハ教会代表者ニ付之ヲ準用ス 第七十六条 法人ニ非ザル教会ノ合併及教会規則ノ変更ハ信徒総代ノ同意ヲ得  管長又ハ教団管理者ノ承認ヲ経教団管理者ヲ置カザル教団ニ属スル教会ニ在  リテハ教団代表者ノ意見書ヲ添ヘ地方長官ノ許可ヲ受クベシ  法人ニ非ザル教会ハ信徒四分ノ三以上及信徒総代ノ同意ヲ得管長又ハ教団管  理者ノ承認ヲ経解散ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ遅滞ナク其ノ旨ヲ地方  長官ニ届出ヅベシ 第七十七条 教会ノ信徒トハ教会規則ノ定ムル所ニ依リ教会備附ノ信徒名簿ニ  登録セラレタル者ヲ謂フ 第七十八条 教会ニハ三人以上ノ信徒総代ヲ置クベシ 第七十九条 左ニ掲グル場合ニ於テハ地方長官ハ法人ニ非ザル教会設立ノ許可  ヲ取消スコトヲ得  一 会堂ノ滅失後五年内ニ其ノ建設ニ着手セザルトキ  二 教会主管者及教会主管者代務者又ハ教会代表者及教会代表者代務者ヲ欠   クコト三年以上ニ及ブトキ  三 設立許可ノ条件ニ違反シタルトキ 第八十条 第五十一条第一項、第五十二条、第五十三条第一項第二項、第五十  九条第二項第三項、第六十一条、第六十二条第二項第三項及第六十四条ノ規  定ハ教会ニ付之ヲ準用ス  法人タル教会ニ付テハ前項ニ規定スルモノノ外第四十八条第三項、第五十三  条第三項、第五十四条乃至第五十七条、第六十条第二項第三項、第六十二条  第一項、第六十三条、第六十五条乃至第六十七条ノ規定ヲ準用ス  前二項ノ規定ノ適用ニ付テハ管長ニハ教団管理者及教団代表者ヲ、宗制ニハ  教規及教団規則ヲ含ミ住職トアルハ教会主管者又ハ教会代表者、檀徒総代ト  アルハ信徒総代トス但シ管長ノ承認ヲ必要トスル場合ニ於テ教団管理者ヲ置  カザル教団ニ属スル教会ニ在リテハ教団代表者ノ意見書ヲ添フベシ  基督教ニ属スル宗教其ノ他ノ宗教(神道又ハ仏教ニ属スルモノヲ除ク)ヲ奉  ズル教会ニ関シ其ノ特殊ノ事情ニ因リ前三項ノ規定ニ依リ難キ事項ニ付テハ  命令ヲ以テ別段ノ規定ヲ設クルコトヲ得 第八十一条 教会ノ構内地及構内建物ノ管理ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ  之ヲ定ム      第六章 罰則 第八十二条 第十条第一項(第二十三条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ  依ル制限又ハ禁止ニ違反シテ第十条第一項ノ行為ヲ為シタル者ハ二月以下ノ  懲役若ハ禁錮又ハ三百円以下ノ罰金ニ処ス  宗教団体又ハ第二十一条ノ結社ニ対シ第十条第一項(第二十三条ニ於テ準用  スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ依ル制限又ハ禁止アリタル場合ニ於テ当該宗教団  体若ハ結社ノ代表者其ノ他ノ機関又ハ之ニ属スル宗教教師其ノ他ノ教義ノ宣  布若ハ儀式ノ執行ニ従事スル者ニシテ其ノ制限又ハ禁止アリタルコトヲ知リ  テ第十条第一項ノ行為ヲ為シタルモノノ罰亦前項ニ同ジ 第八十三条 第十二条ニ規定スル資格ヲ有セザル者ヲ宗教教師又ハ第二十一条  ノ結社ニ属シ其ノ奉ズル宗教ノ教義ノ宣布若ハ儀式ノ執行ニ従事スル者ニ補  命シタル者ハ三百円以下ノ過料ニ処ス 第八十四条 宗教教師ニ非ズシテ生業トシテ宗教団体ノ奉ズル宗教ノ儀式ノ執  行ニ従事シタル者ハ百円以下ノ罰金ニ処ス  第二十一条ノ結社ニ属シ其ノ奉ズル宗教ノ教義ノ宣布又ハ儀式ノ執行ニ従事  スル者ニ非ズシテ生業トシテ第二十一条ノ結社ノ奉ズル宗教ノ儀式ノ執行ニ  従事シタル者ノ罰亦前項ニ同ジ 第八十五条 第十四条(第二十三条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ依ル  停止ニ違反シ宗教ノ教義ノ宣布又ハ儀式ノ執行ニ従事シタル者ハ三百円以下  ノ罰金ニ処ス 第八十六条 第二十一条第一項ノ規定ニ違反シテ届出ヲ怠リ又ハ届出ヲ為スモ  実ヲ以テセザル者ハ百円以下ノ罰金ニ処ス 第八十七条 宗教団体又ハ第二十一条ノ結社ノ代表者、其ノ代理者、監事又ハ  精算人ハ左ノ場合ニ於テハ五円以上二百円以下ノ過料ニ処ス  一 第三十七条(第四十四条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)若ハ第六十七条(   第八十条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ニ於テ準用スル民法ノ各規定ニ依ル   登記又ハ第五十三条(第八十条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ依ル   登録ノ申請ヲ怠リタルトキ  二 第三十七条(第四十四条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ニ於テ準用スル民   法第五十一条ノ規定ニ違反シ又ハ財産目録ニ不正ノ記載ヲ為シタルトキ  三 第九条(第二十三条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ規定ニ依ル報告ヲ為   サズ又ハ調査ヲ妨ゲタルトキ又ハ第三十七条(第四十四条ニ於テ準用スル   場合ヲ含ム)若ハ第六十七条(第八十条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ニ於   テ準用スル民法第八十二条ノ規定ニ依ル裁判所ノ検査ヲ妨ゲタルトキ  四 官庁ニ対シ不実ノ申立ヲ為シ又ハ事実ヲ隠蔽シタルトキ  五 第三十七条(第四十四条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)又ハ第六十七条(   第八十条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ニ於テ準用スル民法第七十条又ハ第   八十一条ノ規定ニ依ル破産宣告ノ申請ヲ怠リタルトキ  六 第三十七条(第四十四条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)又ハ第六十七条(   第八十条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ニ於テ準用スル民法第七十九条又ハ   第八十一条ニ依ル公告ヲ怠リ又ハ不正ノ公告ヲ為シタルトキ 第八十八条 非訟事件手続法第二百六条乃至第二百八条ノ規定ハ本法ニ規定ス  ル過料ニ付之ヲ準用ス      附 則 第八十九条 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 第九十条 明治五年太政官第二百七十四号布告、同年教部省第十二号達、明治  六年太政官第二百四十九号布告、明治八年内務省乙第百十三号達、明治九年  教部省第三号達、明治十年太政官第四十三号布告、明治十一年内務省乙第八  号達、同年内務省乙第五十七号達社寺取扱概則、明治十二年内務省乙第三十  九号達、明治十五年内務省乙第五十九号達及明治十七年太政官第十九号布達  ハ之ヲ廃止ス 第九十一条 本法施行ノ際現ニ存スル教派又ハ宗派ハ第二十六条第一項ノ規定  ニ依リテ其ノ認定ヲ受ケタルモノト看做ス  前項ノ教派又ハ宗派ハ本法施行後六月内ニ教規又ハ宗制ヲ定メ主務大臣ノ許  可ヲ受クべシ  第一項ノ教派又ハ宗派ガ本法施行ノ際現ニ有スル教規又ハ宗制寺法ハ前項ノ  規定ニ依ル許可アル迄之ヲ教規又ハ宗制ニ代用ス  本法施行ノ際現ニ存スル基督教ニ属スル宗教ヲ奉ズル団体ニシテ教団ニ該当  スルモノガ本法施行ノ日ヨリ二月内ニ主務大臣ニ届出ヲ為シタルトキハ第三  十九条第一項ノ規定ニ依リテ其ノ認定ヲ受ケタルモノト看做ス  第二項及第三項ノ規定ハ前項ノ規定ニ依リテ教団ト看做サレタルモノニ付之  ヲ準用ス 第九十二条 前条ノ教派又ハ宗派ノ管長トシテ本法施行ノ際現ニ其ノ職ニ在ル  者ハ之ヲ本法ニ依ル管長ト看做ス  前条ノ規定ニ依リテ教団ト看做サレタルモノハ教団管理者又ハ教団代表者ニ  該当スル者ノ氏名ヲ遅滞ナク主務大臣ニ届出ヅべシ此ノ場合ニ於テハ之ヲ教  団管理者又ハ教団代表者ト看做ス 第九十三条 本法施行ノ際現ニ従前ノ寺院明細帳ニ登録セラレタル寺院ハ之ヲ  第四十七条ノ規定ニ依リテ其ノ設立ヲ許可セラレタルモノト看做ス  前項ノ寺院ハ本法施行後一年内ニ寺院規則ヲ定メ檀徒総代ノ同意ヲ得管長ノ  承認ヲ経主務大臣ノ許可ヲ受クべシ  前項ノ規定ニ依リテ寺院規則ヲ定ムル迄ノ寺院ニ関シ本法ヲ適用シ難キ事項  ニ付テハ命令ヲ以テ別段ノ規定ヲ設クルコトヲ得 第九十四条 第五十条第一項但書又ハ第七十四条第一項但書ノ規定ニ依リテ住  職又ハ教会主管者ト為リタル準宗教教師ハ第十五条ノ規定ニ拘ラズ当分ノ内  教規、宗制、教団規則又ハ単立教会ノ教会規則ノ定ムル所ニ依リ当該寺院又  ハ教会内ニ於テ其ノ教義ノ宣布ニ従事スルコトヲ得 第九十五条 寺院又ハ教会ノ設立許可取消ノ原因タル事故ガ本法施行前ニ生ジ  タル場合ニ於テハ第六十五条(第八十条ニ於テ準用スル場合ニ含ム)又ハ第  七十九条ニ規定スル期間ハ本法施行ノ日ヨリ之ヲ起算ス  第九十三条又ハ第九十七条ノ規定ニ依リテ寺院又ハ教会ト看做サレタルモノ  ニ付テハ本法施行後二年迄ニ生ジタル事項ニ関シテハ第五十三条第二項(第  八十条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ノ期間ハ本法施行ノ日ヨリ二年一月トス 第九十六条 本法施行ノ際現ニ存スル仏堂(仏堂明細帳ニ登録セラレタル仏堂  以下同ジ)ハ本法施行後二年内ニ命令ノ定ムル所ニ依リ一定ノ寺院ニ属シ又  ハ寺院若ハ教会ト為ルコトヲ得  前項ノ規定ニ依リテ一定ノ寺院ニ属シ又ハ寺院若ハ教会ト為リタルニ非ザル  仏堂ノ処分ニ関シテハ命令ヲ以テ之ヲ定ム  本法施行ノ際現ニ存スル仏堂ニ付テハ本法施行後二年ヲ限リ仍従前ノ規定ニ  依ル但シ第一項ノ規定ニ依リテ一定ノ寺院ニ属シ又ハ寺院若ハ教会ト為リタ  ルモノニ付テハ此ノ限ニ在ラズ 第九十七条 従前ノ規定ニ依リテ教会所、堂宇、会堂、説教所又ハ講義所ノ類  トシテ設立ノ許可ヲ受ケタルモノニシテ本法施行ノ際現ニ存スルモノハ之ヲ  第七十一条ノ規定ニ依リテ其ノ設立ニ付地方長官ノ許可ヲ受ケタル教会ト看  做ス其ノ第六十九条第二項ノ規定ニ該当スルモノハ之ヲ単立教会トス  従前ノ規定ニ依リテ祠宇トシテ設立ノ許可ヲ受ケタルモノニシテ本法施行ノ  際現ニ存スルモノハ之ヲ第七十一条ノ規定ニ依リテ其ノ設立ニ付主務大臣ノ  許可ヲ受ケタル教会ト看做ス  第九十三条第二項第三項ノ規定ハ前二項ノ規定ニ依リテ教会ト看做サレタル  モノニ付之ヲ準用ス但シ第一項ノ規定ニ依リテ教会ト看做サレタルモノノ教  会規則ハ地方長官ノ許可ヲ受クべシ 第九十八条 第九十三条ノ規定ニ依リテ寺院ト看做サルルモノヲ管理及代表シ  又ハ前条ノ規定ニ依リテ教会ト看做サルルモノヲ管理及代表シ若ハ之ヲ代表  スル者ニシテ本法施行ノ際現ニ其ノ職ニ在ルモノハ各之ヲ住職又ハ教会主管  者若ハ教会代表者ト看做ス  本法施行ノ際現ニ宗教教師タルノ身分ヲ有スル者ハ第十二条ニ規定スル資格  ヲ有セザル者ト雖之ヲ本法ニ依ル宗教教師ト看做ス  第九十三条ノ規定ニ依リテ寺院ト看做サルルモノノ檀徒総代若ハ信徒総代又  ハ前条ノ規定ニ依リテ教会ト看做サルルモノノ信徒総代ニシテ本法施行ノ際  現ニ其ノ職ニ在ル者ハ第五十九条第二項各号ノ一ニ該当スル者ト雖各之ヲ本  法ニ依ル檀徒総代又ハ信徒総代ト看做ス 第九十九条 第二十一条第一項ノ規定ニ該当スル結社ニシテ本法施行ノ際現ニ  存スルモノハ本法施行後六月内ニ第二十一条第一項ニ規定スル届出ヲ為スべ  シ  本法施行ノ際現ニ前項ノ結社ニ属シ其ノ奉ズル宗教ノ教義ノ宣布又ハ儀式ノ  執行ニ従事スル者ニ関スル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム      #第六条第一項に「宗教」とあるのは、「宗派」の誤りだと考えら      れる。      #第九十五条第一項に「準用スル場合ニ含ム」とあるのは、「準用      スル場合ヲ含ム」の誤りだと考えられる。 ---------------------------------------------------------------------- takayasu@pluto last modified: mon feb 28 10:22:55 2000