宗教団体登記令 第一条 法人タル教派、宗派又ハ教団ハ其ノ設立認可ノ日ヨリ二週間内ニ主タ  ル事務所ノ所在地ニ於テ設立ノ登記ヲ為スコトヲ要ス  設立ノ登記ニハ左ノ事項ヲ掲グルコトヲ要ス  一 名称  二 事務所  三 教義ノ大要  四 設立認可ノ年月日  五 教規、宗制又ハ教団規則ヲ以テ基本財産ヲ定メタルトキハ其ノ総額  六 管長又ハ教団統理者ノ氏名及住所  教派、宗派又ハ教団ハ設立ノ登記ヲ為シタル後一週間内ニ従タル事務所ノ所  在地ニ於テ前項ニ掲グル事項ヲ登記スルコトヲ要ス 第二条 前条ノ規定ハ法人ニ非ザル教派、宗派又ハ教団ガ認可ヲ受ケ法人ト為  リタル場合ニ之ヲ準用ス但シ設立認可ノ年月日トアルハ法人認可ノ年月日ト  ス 第三条 法人タル教派、宗派又ハ教団ガ新ニ従タル事務所ヲ設ケタルトキハ主  タル事務所ノ所在地ニ於テハ二週間内ニ従タル事務所ヲ設ケタルコトヲ登記  シ其ノ従タル事務所ノ所在地ニ於テハ三週間内ニ第一条第二項ニ掲グル事項  ヲ登記シ他ノ従タル事務所ノ所在地ニ於テハ同期間内ニ其ノ従タル事務所ヲ  設ケタルコトヲ登記スルコトヲ要ス  主タル事務所又ハ従タル事務所ノ所在地ヲ管轄スル登記所ノ管轄区域内ニ於  テ新ニ従タル事務所ヲ設ケタルトキハ其ノ従タル事務所ヲ設ケタルコトヲ登  記スルヲ以テ足ル 第四条 法人タル教派、宗派又ハ教団ガ主タル事務所ヲ移転シタルトキハ旧所  在地ニ於テハ二週間内ニ移転ノ登記ヲ為シ新所在地ニ於テハ三週間内ニ第一  条第二項ニ掲グル事項ヲ登記シ従タル事務所ヲ移転シタルトキハ旧所在地ニ  於テハ三週間内ニ移転ノ登記ヲ為シ新所在地ニ於テハ四週間内ニ同項ニ掲グ  ル事項ヲ登記スルコトヲ要ス  同一ノ登記所ノ管轄区域内ニ於テ事務所ヲ移転シタルトキハ其ノ移転ノ登記  ヲ為スヲ以テ足ル 第五条 管長又ハ教団統理者ノ代務者就任シタルトキハ主タル事務所ノ所在地  ニ於テハ二週間、従タル事務所ノ所在地ニ於テハ三週間内ニ其ノ登記ヲ為ス  コトヲ要ス 第六条 登記シタル事項中ニ変更ヲ生ジタルトキハ主タル事務所ノ所在地ニ於  テハ二週間、従タル事務所ノ所在地ニ於テハ三週間内ニ変更ノ登記ヲ為スコ  トヲ要ス 第七条 寺院又ハ法人タル教会ハ其ノ設立認可ノ日ヨリ二週間内ニ其ノ所在地  ニ於テ設立ノ登記ヲ為スコトヲ要ス  設立ノ登記ニハ左ノ事項ヲ掲グルコトヲ要ス  一 名称  二 所在ノ場所  三 所属教派、宗派又ハ教団ノ名称  四 教義ノ大要  五 設立認可ノ年月日  六 寺院規則又ハ教会規則ヲ以テ基本財産ヲ定メタルトキハ其ノ総額  七 住職又ハ教会主管者ノ氏名及住所  教派、宗派又ハ教団ニ属セザル教会ニ在リテハ前項第三号ニ規定スル事項ニ  代ヘ其ノ奉ズル宗教ノ名称ヲ登記スルコトヲ要ス  第二条ノ規定ハ教会ニ之ヲ準用ス  第四条乃至前条ノ規定ハ寺院及法人タル教会ニ之ヲ準用ス 第八条 法人タル教派、宗派又ハ教団ガ合併ヲ為シタルトキハ主タル事務所ノ  所在地ニ於テハ二週間、従タル事務所ノ所在地ニ於テハ三週間内ニ合併後存  続スル教派宗派又ハ教団ニ付テハ変更ノ登記、合併ニ因リテ消滅スル教派宗  派又ハ教団ニ付テハ解散ノ登記、合併ニ因リテ設立シタル教派宗派又ハ教団  ニ付テハ第一条第二項ニ定ムル登記ヲ為スコトヲ要ス  寺院又ハ法人タル教会ガ合併ヲ為シタルトキハ二週間内ニ其ノ所在地ニ於テ  合併後存続スル寺院又ハ教会ニ付テハ変更ノ登記、合併ニ因リテ消滅スル寺  院又ハ教会ニ付テハ解散ノ登記、合併ニ因リテ設立シタル寺院又ハ教会ニ付  テハ前条第二項及第三項ニ定ムル登記ヲ為スコトヲ要ス 第九条 登記スベキ事項ニシテ行政官庁ノ認可ヲ要スルモノハ其ノ認可書ノ到  達シタル時ヨリ登記ノ期間ヲ起算ス 第十条 法人タル教派、宗派又ハ教団ノ清算ガ結了シタルトキハ主タル事務所  ノ所在地ニ於テハ二週間、従タル事務所ノ所在地ニ於テハ三週間内ニ清算結  了ノ登記ヲ為スコトヲ要ス  寺院又ハ法人タル教会ノ清算ガ結了シタルトキハ二週間内ニ其ノ所在地ニ於  テ清算結了ノ登記ヲ為スコトヲ要ス 第十一条 教派、宗派及教団ノ登記ニ付テハ其ノ事務所所在地ノ区裁判所、寺  院及教会ノ登記ニ付テハ其ノ所在地ノ区裁判所又ハ其ノ出張所ヲ以テ管轄登  記所トス  各登記所ニ教派登記簿、宗派登記簿、教団登記簿、寺院登記簿及教会登記簿  ヲ備フ 第十二条 本令ニ依ル登記ハ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外教派、宗派又ハ教  団ニ在リテハ管長、教団統理者、其ノ代務者又ハ清算人ノ申請ニ因リテ之ヲ  為シ寺院又ハ教会ニ在リテハ住職、教会主管者、其ノ代務者又ハ清算人ノ申  請ニ因リテ之ヲ為ス 第十三条 教派、宗派又ハ教団ノ設立ノ登記ノ申請書ニハ教規、宗制又ハ教団  規則及申請人ノ資格ヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス  寺院又ハ教会ノ設立ノ登記ノ申請書ニハ寺院規則又ハ教会規則及申請人ノ資  格ヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス  前二項ノ規定ハ法人ニ非ザル教派、宗派、教団又ハ教会ガ法人ト為リタル場  合ノ登記ニ付之ヲ準用ス 第十四条 登記事項ノ変更ノ登記ノ申請書ニハ之ヲ証スル書面ヲ添附スルコト  ヲ要ス 第十五条 教派、宗派又ハ教団ノ解散ノ登記ハ合併ノ場合及第十九条ニ規定ス  ル場合ヲ除クノ外清算人ノ申請ニ因リテ之ヲ為ス  申請書ニハ解散ノ原因ヲ証スル書面及管長、教団統理者又ハ其ノ代務者ガ清  算人ト為ラザル場合ニ於テハ清算人ノ資格ヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要  ス  前二項ノ規定ハ寺院又ハ教会ノ解散ノ登記ニ付之ヲ準用ス 第十六条 教派、宗派又ハ教団ノ合併ニ因ル解散ノ登記ハ解散スベキ教派、宗  派又ハ教団ノ管長、教団統理者又ハ其ノ代務者ノ申請ニ因リテ之ヲ為ス  申請書ニハ宗教団体法施行令第二十六条第一項ノ規定ニ依ル公告及催告ヲ為  シタルコト、若シ異議ヲ述ベタル債権者アルトキハ之ニ対シ弁済ヲ為シ若ハ  担保ヲ供シ又ハ信託ヲ為シタルコトヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス  前二項ノ規定ハ寺院又ハ教会ノ合併ニ因ル解散ノ登記ニ付之ヲ準用ス 第十七条 教派、宗派又ハ教団ガ合併ニ因ル変更ノ登記ヲ申請スルニハ申請書  ニ其ノ事由ヲ記載シ教規、宗制又ハ教団規則及前条第二項ニ掲グル書類ヲ添  附スルコトヲ要ス  前項ノ規定ハ寺院又ハ教会ガ合併ニ因ル変更ノ登記ヲ申請スル場合ニ之ヲ準  用ス 第十八条 教派、宗派又ハ教団ガ合併ニ因ル設立ノ登記ヲ申請スルニハ申請書  ニ其ノ事由ヲ記載シ第十三条第一項及第十六条第二項ニ掲グル書類ヲ添附ス  ルコトヲ要ス  前項ノ規定ハ寺院又ハ教会ガ合併ニ因ル設立ノ登記ヲ申請スル場合ニ之ヲ準  用ス 第十九条 法人タル教派、宗派又ハ教団ガ設立認可ノ取消ニ因リテ解散シタル  場合ニハ文部大臣ハ各事務所ノ所在地ノ登記所ニ其ノ登記ノ嘱託ヲ為スベシ  寺院又ハ法人タル教会ガ設立認可ノ取消ニ因リテ解散シタル場合ニハ地方長  官ハ其ノ所在地ノ登記所ニ其ノ登記ノ嘱託ヲ為スベシ  前二項ノ嘱託ハ書面ヲ以テ之ヲ為シ設立認可ノ取消ヲ証スル書面ヲ添附スル  コトヲ要ス  登記所ガ第一項及第二項ノ嘱託ヲ受ケタルトキハ其ノ登記ヲ為スコトヲ要ス 第二十条 非訟事件手続法第百四十一条乃至第百五十一条ノ六、第百五十四条  乃至第百五十七条、第百七十五条、第百七十六条、第百七十七条及第百七十  八条ノ規定ハ本令ニ依ル登記ニ付之ヲ準用ス      附 則 第二十一条 本令ハ昭和十五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス 第二十二条 宗教団体法第三十二条第三項ノ規定ニ依ル登記ノ嘱託ハ書面ヲ以  テ之ヲ為スコトヲ要ス  嘱託書ニハ左ノ事項ヲ記載シ寺院規則又ハ教会規則ヲ添附スルコトヲ要ス  一 寺院又ハ教会ノ名称及所在ノ場所  二 登記ノ目的及事由  三 年月日  四 登記所ノ表示  登記所ガ第一項ノ嘱託ヲ受ケタルトキハ第七条第二項ニ掲グル事項ヲ登記ス  ベシ但シ設立認可ノ年月日トアルハ寺院規則又ハ教会規則ノ認可ノ年月日ト  ス 第二十三条 宗教団体法第三十五条第一項ノ仏堂ガ宗教団体法施行令第三十八  条第一項ノ認可ヲ受ケ寺院又ハ法人タル教会ト為リタルトキハ本令ノ適用ニ  付テハ其ノ認可ノ日ニ寺院又ハ法人タル教会ノ設立ノ認可アリタルモノト看  做ス ---------------------------------------------------------------------- takayasu@pluto last modified: mon feb 28 10:34:36 2000