憲法研 学習会
昨年12月26日の安倍晋三首相の靖国神社参拝について意見交換を行った後、自由民主党の船田元衆議院議員を講師に招き、自民党が2012（平成24）年に発表した『日本国憲法改正草案』について学習会を行った。
改正草案では「社会的儀礼または習俗的行為」であれば、国や地方自治体でも宗教的行為を行うことが可能と規定されている（第20条３項）。船田氏は、どのような行為が「社会的儀礼または習俗的行為」かは、目的や使用される金額（目的効果基準）によって判断されると説明。実際の判断は国や地方自治体が行うが、最終的には裁判所が行うこととなるとの見通しを述べた。
質疑に移り、「何が『社会的儀礼および習俗的行為』かとの判断には、価値判断が入り、恣意的に解釈される可能性があるのではないか」という質問に対して船田氏は、恣意的に解釈される可能性を認め、「津地鎮祭以降、政教分離の判例が積み重なっておらず、安定していない。判例がもっと必要」と指摘。また、「憲法裁判所」を置くことで、一定の歯止めになるとの見解を示した。
第９回WCRP世界大会報告会 評価と課題提起
WCRP日本委員会
３日間にわたり開催された世界大会の模様を、約20分にまとめたビデオ映像を上映。畠山友利事務局長が、全体報告を行った。畠山氏は、世界大会では各団体との連携が深められたことを振り返った。
世界大会参加者のコメントに移り、森脇友紀子女性部会部会長、樋口美作監事、国富敬二国連ミレニアム開発目標タスクフォース責任者、西出勇志共同通信編集委員の４氏が登壇した。
森脇氏は「これまでの女性部会は、理想論が多かった。今回は前向きに連帯を進めることができ、大変有意義だった」と述べた。樋口氏は「宗教者だけでなく、UNICEF（国連児童基金）やUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の職員も参加したことで、具体的な意見や要望が出され、真摯な議論が交わされた」と振り返った。国富氏は「アジア部会において、北朝鮮、韓国の代表がイデオロギーを超えた絆を示した」と語った。西出氏は「『Welcoming The Other（他者と共に生きる歓び）』のテーマ設定が、ヘイトクライム（憎悪犯罪）やヘイトスピーチ（憎悪表現）が話題となっている昨今、時宜を得たテーマであった」と評価した上で、「日本発のWCRPが世界的に広がっていった結果、日本委員会のプレゼンス（存在感）が下がってきている」と述べ、日本委員会として、今後それをどのように受け止め、展開していくのか課題を提起した。
住吉地区のまちづくりをフィールドワークで学ぶ
大宗連基礎講座
「部落問題の歴史と現在」をテーマに、部落解放・人権研究所名誉理事の友永健三氏を招き、住吉地区の被差別部落の歴史と現状を学んだ。
友永氏が住吉部落の歴史とまちづくりを中心とした部落解放運動の歩みを解説。住吉地区の概況や、まちづくりの観点から、４つの時期に分けて説明し、行政主導から始まった第１期、反対派による妨害活動を受けながら住民が参加した第２期、実態調査に基づく計画を立案し、専門家の協力を得た第３期、地元の法人と行政の連携や隣接地域の住民との連携を図った第４期に分類。これからは、これまでの経験の蓄積を踏まえた上で、新たな条件を考慮にまちづくりを進める必要性を述べた。
この後、住吉地区フィールドワークを行い、寿湯、総合福祉センターや乳児保育所などを見学し、理解を深めた。
フィールドワークを終えた一行は、再び研修に入り、「部落問題の現状と課題〜国際的視点から考える」と題して研修。2005（平成17）年と、2010年の「人権問題に関する大阪府民意識調査」を基に部落問題に対する理解の後退が見られることや、行政書士等による戸籍謄本等の不正取得や電子データ版「部落地名総鑑」の拡散など悪質な差別事件が後を絶たない現状を説明した。
今後の課題として、先祖の出身地を示す本籍地の記載があり、家族単位で編成される戸籍制度は「イエ意識」を生み出し、部落差別をはじめ、女性や婚外子への差別につながることから、法制度の見直しの必要性を訴えた。
食品リサイクル法を学ぶ
庭野平和財団
庭野平和財団（庭野欽司郎理事長）は２月６日午後１時から、2013年度路上生活者支援連絡会・学習会を開催した。同財団では、路上生活者支援を行っているボランティア団体に助成金を拠出しているが、それにとどまらず、運営面の支援や情報提供を行い、各団体の基盤強化につなげていくために、連絡会と学習会を開催している。今回の講師は、IIHOE（人と組織と地球のための国際研究所）代表者の川北秀人氏。
川北氏は、食品リサイクル法（食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律）の改正を受け、食品関連事業者は廃棄削減目標の設定と、達成率の報告義務が課せられていることを説明。また、東日本大震災以降備蓄が進んだ緊急用の保存食品が３年を経過し、賞味期限切れが起こってくることを指摘。「企業は食品廃棄物を減らすために、賞味期限前の食品を安く提供するなどして、最適活用しなければならない」として、フードバンク等を通じて、路上生活支援に利用することができるかもしれないと話した。
この後、川北氏が司会進行を行い、各団体の活動報告や情報交換が行われた。
2014/2/13
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