日宗連理事会

　日本宗教連盟（日宗連）は６月30日午前11時から、東京都渋谷区の神社本庁で平成26年度第２回理事会を開催した。
　前年度理事長の田中恆清神社本庁総長を議長に開会した後、理事会に先立って開かれた評議員会で選出した理事の互選により、本年度の理事長選出を行い、保積秀胤新日本宗教団体連合会（新宗連）理事長（大和教団教主）を理事長に選出した。
　保積新理事長は「諸先生方のご協力をいただき、諸事業を一つひとつ進めてまいりたい」と就任のあいさつを述べた。
　保積理事長が議長を務め議事を再開。諸報告の後、理事を退任した岡野聖法新宗連顧問（解脱会法主）を、日宗連顧問に選任した。また、来年２月に開催する「INTER FAITH（諸宗教間交流）日本駅伝〜平和を願う祈りの駅伝〜」2015年開催の後援協力を決定した。

特別事業展開に向け第一回企画委員会開く

来年、「８・14式典」第50回・終戦70年-前後３年間で実施　新宗連青年会

　新日本宗教青年会連盟（新宗連青年会、岩渕明大委員長）は、第50回「８・14式典」・終戦70年特別事業第１回企画委員会を７月９日午後７時から、東京・代々木の新宗連会館で開催した。
　新宗連と新宗連青年会は毎年、終戦記念日前夜にあたる８月14日夕、東京・九段の国立・千鳥ケ淵戦没者墓苑で「戦争犠牲者慰霊並びに平和祈願式典」（8.14式典）を開催している。同特別事業は、８・14式典が来年、第50回という大きな節目を迎え、また、同年が終戦から70年にあたることことから、今年度から３年間を特別事業期間と位置づけ、諸事業を展開するもの。
　９日の委員会では８・14式典の歴史や意義を確認した後、３年間にわたる特別事業のタイムスケジュール、テーマ、コンセプトについて意見交換。次回委員会を今年９月12日、13日に合宿形式で行うことを申し合わせ、メーンテーマと具体的事業立案を進めることとした。
　また、10月以降の新宗連の各種会合の中で、特別事業の概要を告知していく。

巨大地震への対策学ぶ

神奈川県協議会　平和学習会

　新宗連神奈川県協議会（松原尚男議長）は６月22日午後２時から、神奈川県横浜市の立正佼成会横浜普門館で「平成26年度平和学習会」を開催した。講師は山村武彦防災システム研究所所長。テーマは「巨大地震に備える―地域での防災と危機管理」。
　山村氏は、専門家によるさまざまな地震予測のデータを示しながら、「自分の住んでいるところが、地震の範囲に『当たった』『外れた』と一喜一憂しないで、どこであっても震度６強の地震に備えることが必要」と述べ、「日本に安全な場所はない」と明言した。
　具体的な対策として、小さな揺れを感じたら、転倒落下物の少ない「安全ゾーン」に逃げることが大事だと強調。「大きな揺れになったら動けなくなってしまう。小さな揺れや緊急地震速報があったら、防災訓練だと思って安全ゾーンに行く習慣をつけて」と促した。
　防災はインフラ整備など、行政だけに任せるのではなく、個人、自治会、学校、企業など、それぞれにできる役割を担うべきだと指摘し、心構えなどの「フレームワーク」よりも、「いつ、誰が、何をするのか」という「フットワーク」を重視した対策やマニュアル作成が必要と訴えた。

治水史を学び、先人に感謝

大阪府協議会　第２回歴史・平和学習会

　新宗連大阪府協議会（島田光昭議長）は７月９日午前11時から、大阪市都島区の網島町で「第２回歴史・平和学習会」を行った。
　一行は、大川と寝屋川の合流地点にある川崎地蔵尊に移動し、慰霊祭。
　島田光昭議長があいさつに立ち、歴史・平和学習会の目的を説明。川崎地蔵尊の周辺は、大川（旧淀川）と寝屋川・平野川（旧大和川水系）が合流する地点で、古墳時代から近世までさまざまな水害に悩まされてきたことを話し、それに対する治水工事の歴史を解説した。また、第２次世界大戦末期の大阪大空襲によって川の合流地点で死屍累々(ししるいるい)となっていた様子などを説明。
　その上で「水の恵みに感謝し、大阪の発展に貢献された先人はじめ数々の犠牲の上に今日の我々の暮らしが成り立っていることを理解し、その方々への御礼と感謝の供養を一心にさせていただきましょう」と述べた。
　慰霊祭に移り、先人・先達や天変地異の横死者、水難・海難犠牲者などの御霊に対して慰霊と鎮魂の祈りを捧げ、教団別に礼拝を行った。

日本における立憲主義導入の背景

立憲デモクラシーの会・公開講演会

　立憲デモクラシーの会は７月４日午後６時から、東京目白の学習院大学で公開講演会「集団的自衛権を問う―立憲主義と安全保障の観点から」を開催した。共同代表の山口二郎法政大学教授が、同日発表した「安倍内閣の解釈改憲への抗議声明」を読み上げた後、二人の講師による基調講演に移った。
　三谷太一郎東京大学名誉教授は「なぜ日本に立憲主義が導入されたのか―その歴史的起源についての考察」と題して、「立憲主義の受容を可能にした日本特有の歴史的条件」について分析。三谷氏は、日本では、幕藩体制においても、政策決定の手段として「合議制」をとっており、それが近代以降、日本に議会制と立憲主義が導入される土壌となったと解説した。また、1930年代の政治学者が提唱した「立憲的独裁」（憲法上許される極度の独裁）の概念を引き、「現政権は『立憲的独裁』と、専門家支配の傾向をますます強めている」と、その問題点を指摘した。
　軍事評論家の前田哲男氏は、「〈万物流転〉にねじふせられた〈万古不易〉」と題して、講演。前田氏は、国民の望む自衛隊像と現実との乖離やＥＵ主要国と比較した自衛隊の現勢力などを客観的な指標で確認した。そして、今後の自衛隊法改正などを見越して、「集団的自衛権の行使が現実となったとき、どのように立ち向かうのか」など、具体的な対応方法を提案した。

2014/7/26

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