新宗連など宗教界から声明・見解相次ぐ

　安全保障関連法案が９月17日午後の参議院平和安全法制特別委員会、翌18日の本会議で与党ほか賛成多数で可決された。新宗連は19日、保積秀胤理事長名で「安全保障関連法案の参議院強行採決に対する声明」を発表（トップページ9月19日更新）。採決を「わが国の最高法規である日本国憲法の規範性を毀損するもの」と憂慮し、立憲主義の危機を訴えた。今回の参議院採決に前後して、宗教界から反対声明が相次いで発表された。
　立正佼成会は９月19日、「『安全保障関連法案』可決に対する緊急声明」を発表。冒頭で「多くの国民が本法案に反対するなかでの強行採決は、誠に遺憾」と述べ、政府に対していかなる外交問題にも「『安全保障関連法』で容認された武力行使を回避し、対話による信頼醸成に基づく平和的解決に向けて、最大限の努力をするよう強く要望いたします」と訴えた。
　このほか、宗教界からの安保法案及び強行採決に対する抗議声明・見解は17日に日本バプテスト連盟理事会が、18日に日本福音ルーテル教社会委員会が発表。また、19日には真宗大谷派（東本願寺）が里雄康意宗務総長名で、日本カトリック正義と平和協議会は勝谷太治会長名で発表した。

マイナンバー制の概要と実務対応を学ぶ

日宗連　第３回宗教法人の公益性に関するセミナー

　日本宗教連盟（日宗連、齋藤明聖理事長）は９月14日、東京都港区の増上寺光摂殿で「第３回宗教法人の公益性に関するセミナー」を開催した。
　「共通番号制度の導入と宗教法人」をテーマにマイナンバー社会保障・税番号制度の概要と宗教法人の実務対応について学ぶもの。はじめに「社会保障・税番号制度の概要について」と題し、制度立案に従事した、弁護士で元内閣府官房社会保障改革担当室参事官補佐の水町雅子氏が講演。水町氏は「民間の業務としてはマイナンバーを収集し、必要書類に記載することが主たるもの。手間がかかるものではなく、罰則についても悪質なものでなければ適用されるものではないので、いたずらに不安になる必要はない」と説明した。
　続いて、「マイナンバー制度の対応」について、日本宗教連盟監事で、公認会計士・税理士の木村匡成氏が講演。マイナンバー制度の導入スケジュールに沿って説明し、「大きなポイントとして、「マイナンバーは平成28年中に収集できればよいものなので慌てる必要はない。その過程においても事務的作業は一律でなく、教団規模に応じて変わることを正確に理解してほしい」と話した。

全国から届いた折鶴に祈りを込めて

「８.14式典」折鶴　お焚き上げ

　第50回「戦争犠牲者慰霊並びに平和祈願式典（８.14式典）」実行委員会（実行委員長＝岩渕明大新日本宗教青年会連盟委員長）は８月30日、埼玉県北本市にある解脱会「御霊地」の浄炎場で、折鶴のお焚き上げを行った。この折鶴は、同月14日に開催した「８・14式典」に、全国の加盟教団などから寄せられたもの。
　はじめに、宮原秀治解脱会青年本部長が受け入れあいさつ。「８・14式典はあいにくの雨だったが、その中で厳かに行うことが出来た。今日も雨だが、雨の恵みを頂いて、祈りを捧げながらお焚き上げを行いたい」と述べた。続いて岩渕委員長があいさつ。「今年は50回ということもあり、全国から祈りが込められた多くの折鶴が届きました。私たちも祈りを込めてお焚き上げを行いましょう」と呼びかけた。
　折鶴が炎に包まれる中、参加した解脱会、松緑神道大和山、立正佼成会の青年代表が礼拝を行った。

2015/9/25

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