新日本宗教団体連合会

　新宗連は７月29日午前、保積秀胤理事長名で「安全保障関連法案の参議院審議に対する意見書」を、安倍晋三総理に提出した。
　意見書は、６月４日の衆議院憲法審査会での参考質疑で、与野党が推薦する参考人である憲法学者３氏とも、現憲法下での集団的自衛権の行使容認を「憲法違反」と指摘、内閣法制局長官経験者も「憲法違反」と指摘したことを挙げ、「このように違憲性の高い法案が、国民の理解が進んでいないなか、特別委員会で強行採決され、衆議院本会議で可決されたことは、日本国憲法を支える立憲主義と国民主権を脅かすものと、深く憂慮する」と述べる。また、新たな任務を担うこととなる自衛隊員の安全が確保について明確することを求めた。
　最後に「国民主権を定める憲法のもと、主権者である国民が、次の世代にまで影響を及ぼす法律の条文に対して、いささかの疑念を覚えることがなきまでに審議を尽くされますよう」と重ねて審議を求めた。
　提出は29日午前、千代田区永田町の自民党本部を、新宗連政治委員会の宮本惠司委員長が訪れ、意見書を加藤勝信内閣官房副長官に手交した。

2015/7/29

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