意見書は、靖国神社への「公式参拝」が、憲法の「信教の自由」侵害にあたることを述べ、「信教の自由」は「あらゆる基本的人権の源泉」であり、「総理、閣僚による靖国神社への『公式参拝』は、政治権力によってすべての基本的人権を否定することにつながるもの」と指摘。
さらに「信教の自由」侵害は、政府が特定の宗教について価値の高低をはかり扱うことから始まるものとして、その中で「もっとも批判されるべきものは、政治家が宗教団体を利用することであり、その逆に、宗教団体が政治利用すること」として、靖国神社が宗教団体であることを重ねて説明する。
また、「現在、靖国神社をめぐる状況は純粋な宗教性から離れてしまい、政治的なものになってきていると感ぜられてなりません」と政治問題化を危惧し、総理はじめ閣僚が参拝する場合は「いかなる意味でもそれが政治的なものにならないように厳格な配慮を」と訴える。
2017/7/21
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