宗教もしもし相談室
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Headline No.102 第82回拡大宗法研―修行・奉仕と労働の両立を

具体的事例を通して対応を考える

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 新日本宗教団体連合(新宗連、岡田光央理事長)の宗教法人研究会(宗法研、仙波達治座長)は9月19日、東京都杉並区の佼成図書館で、第82回拡大宗法研を開催した。「修行・奉仕と労働の両立を考える―労働基準法の改正を受けて」をテーマに、弁護士と社会保険労務士の2氏が講演。政府が進める「働き方改革」の流れの中、労働基準法が10年ぶりに改正・施行されている。学習会では、労働関係法と法改正の一般的理解を深めるとともに、宗教団体特有の課題を学んだ。
 一人目の講師は、弁護士の本間久雄氏。本間氏は「労働紛争解決システムと裁判例にみる宗教法人の労働紛争」をテーマに講演。まず、宗教法人の職員の場合、労働関係法が適用されるかどうかがポイントと述べた。
 「労働者」と使用者(雇用者)との争いにおいては、労働者は労働関係法によって強い権利を認められている。それでは「労働者」とは何かというと、使用者に使用されるものであり、「使用従属性」があるか否かによって決まる。
 本間氏は「宗教法人の場合、そこで活動している者が修行などの目的で務めている場合には、労働者として扱うことは、信教の自由の観点で問題」と述べ、1952(昭和27)年の労働省通達と、近年の裁判例を紹介しながら、「上からの命令(指揮命令)であって、自発的に行っていなければ、信教の自由は関係がないという判断」と解説した。
 また、労働紛争の実際についての説明では、「団体交渉」について「労働者の法的権利のため拒否してはいけない」と注意を喚起。特に近年は個人加盟型のユニオン(労働組合)があり、労働組合から交渉があった場合、聞き覚えのない団体でも、まずは弁護士などの専門家に相談することを勧めた。
 最後に給与の発生しない奉仕の場合であっても、安全配慮義務があるとして、炎天下の作業などの際の配慮、教団施設の老朽化対策に加え、各種損害保険の検討も提案した。

トラブルを未然に防ぐには

 続いて、社会保険労務士の永田一美氏が「働き方改革」をテーマに講演。永田氏は「働き方改革」の目的は長時間労働の是正と過労死の防止であると述べた。
 今年度の主な改正では、年次有給休暇の年5日間消化と労働時間の把握が義務付けられた(罰則あり)ことを説明。有給休暇の付与の仕方、客観的に労働時間を把握する方法を事例に即して詳細に解説した。
 加えて、「時間外労働」について、一般的な観点から上限規制や割増賃金率を紹介。また、最新の最低賃金を示して、非常勤、アルバイトも含め、賃金計算、残業代計算を再度確認するようアドバイスした。
 永田氏は自身が関わった宗教法人の事例から、使用者と雇用者間で合意の上であったとしても、労働基準監督署が調査に入れば、不備の点を指摘されるとしながらも、「コミュニケーションをしっかりとって、トラブルを未然に防ぐこと、退職する場合も円満に」と語った。
 講演会を受けての質疑応答では、参加者から「何時から何時までは労働者で、以降は奉仕という区分けはできないのか」「教団職員の活動がすべて労働とみなされれば、本人の奉仕の精神や努力まで否定するようなことにならないか」などの質問、意見が出された。
 講師の2氏は、宗教団体の実情に理解を示しつつ、個別的な判断になるが労働者性が広く認定される傾向にあること、勤務時間外の宗教活動への参加はなるべく強制でなく自発的なものとすることが望ましいと述べた。

第30回人権啓発基礎講座―同推協

ネット上の差別を考える

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 新宗連同和推進連絡協議会(同推協、大滝晃史代表幹事)は9月4、5日、大阪市の立正佼成会大阪普門館で第30回人権啓発基礎講座を開催した。
 4日午後に開会。主催者を代表して、小池繁昭幹事があいさつ。開催趣旨説明の後、講座?として「部落問題の今」をテーマに、教育コーディネーターの武田緑氏が講演した。
 部落問題への認識そのものが低下傾向にある現状に触れた上で、「土地」「結婚」「就職」関わる差別をはじめ、ネット上における偏見に満ちた投稿やヘイトスピーチなど、差別事象の実態を解説した。
 続いて一つの情報(文章)から「事実」と「意見」や「印象」を分類するワークを実施(写真)。「事実」と思っていることの中には?正確な情報?誤った思い込み?意図的な嘘?自身で直接見聞きしたことか誰かに聞いたことか―など、「事実らしき」情報の発信源や十分な根拠の有無といった信憑性チェックの重要性を説いた。
 武田氏は、人間には一人ひとりに配慮しようという思いやりの心も差別心も内在していることを確認した上で、時代状況における統治や制度の問題、教育の役割や社会運動、法整備の変遷など、差別には複合的要因があることを説いた。
 「マイノリティが生きやすい社会づくり」をテーマにした講座?では、国籍や趣味、性的指向など、表明しづらいアイデンティティを持つマイノリティの不可視化について考えるワークを実施した。
 2日目の講座?では「ネット上の差別の現状にどう立ち向かうか」をテーマに、公益財団法人反差別・人権研究所常務理事の松村元樹氏が講師を務めた。
 インターネット上だけでは解決できない要因の一つに社会的多数派、権力を持つ人々(マジョリティ)の動向があることを指摘。差別の根本的解決にはマジョリティの在り様が重要とを訴え、マイノリティに比べ有利で優位な状態にあるマジョリティであることの自覚の欠如が、差別を生み出す社会を結果的に容認していることを解説した。
 松村氏は、自己が持つ属性の有利さを自覚した上で、マイノリティが置かれた状態をマジョリティに置き換えて考える視点をはじめ、「マイノリティの生きづらさ、不安を知ること」「知らないことに課題意識を持つこと」「何もしないことは差別への加担になること」「マイノリティに問題解決の責任を負わせないこと」など、差別に加担したり、容認したりしない生き方を確立するための具体的な視点や方法を提示した。

第10回世界宗教者平和会議(WCRP/RfP)―ドイツ・リンダウ

125ヵ国の宗教者らが議論重ねる

 第10回世界宗教者平和会議(WCRP/RfP)が8月20から23日まで、ドイツ・リンダウで「慈しみの実践:共通の未来のために―つながりあういのち」の大会テーマのもと、開催された。世界125カ国の宗教者900人はじめ1千人以上が参加。日本からはWCRP日本委員会の庭野日鑛会長と植松誠理事長はじめ約40人の正式代表やスタッフらが参加した。
 大会テーマに沿い、@積極的平和における諸宗教のビジョンA紛争やテロ等の紛争を予防し変容するB公正で調和のある社会を促進するC持続可能な総合的人間開発を促進するD地球を守る―の5分科会、また特別セッションや全体会議、地域会議が連日開かれ、熱い議論を重ねた。
 最終日23日の閉会式では、大会を総括する大会宣言文「リンダウ宣言」が発表された(写真)。同宣言では大会テーマ、暴力的紛争の防止と変容、公正で調和のある社会の促進、持続可能で不可欠な人間開発と地球保護―の4項目のまとめと、これに即した9点の共通行動への呼びかけが示された。WCRP日本委員会は大会へ向け、事前に「日本からの提言」を発表していたが、大会宣言ではその内容が
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ほぼ反映されたという。
 また、閉会式では国際委員会の人事も発表され、新事務総長には国連で要職を務めるアッザ・カラム氏(50)が就任した。初の女性、初のイスラームの事務総長となる。就任あいさつでカラム氏は貧困問題、気候変動、ジェンダー問題、平和構築、教育―の5点を重要課題として提起した また、分科会や区別セッションを通して、「平和構築者としての女性」が重要なキーワードとして多用された。

2019/9/26

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