宗教法人研究会
「宗教法および宗教経営研究所」所長教授の櫻井圀郎氏を講師として招き、「今後の宗教法人に必要なもの」と題し、学習会を行った。
櫻井氏は、宗教法人の認証要件が強化されていることを指摘。宗教法人を設立するために「過去３年の実績が必要」とされることがほぼ定着してきたと語り、「他の法人は法人設立時に実績を問われないのに、宗教法人だけ問われるのはおかしい」と疑義を呈した。また、国税・地方税の調査が強化されてきている現状など、宗教法人と行政間にある問題を指摘した。
質疑では、行政側の担当者によって課税や規則変更に対する見解が異なることが幹事から示され、櫻井氏は「法律に則っているかが重要。恣意的な解釈は許されない」と指摘した。また、「（不当な課税に対して）小さな宗教法人であれば、税金を払った方が裁判をするよりも安い。しかし、それをやってはいけない」と、あくまでも不当な課税に対し司法判断に委ねてでも、抵抗すべきだと訴えた。そして、宗教者が法知識を持つことの重要性を強調した。
政教分離の在り方を問う
憲法研究会 拡大学習会
新宗連憲法研究会（赤川惠一座長）は12月17日午後１時から、東京・代々木の新宗連会館で、第25回憲法研究会と拡大学習会を開催した。午後２時半からの学習会では、日本大学法学部教授の百地章氏を講師に招き、「憲法改正問題と信教の自由・政教分離」をテーマに、拡大の学習会を行った。
百地氏は政教分離については、広義には政治と宗教の任務と役割の分離だが、「いわゆる政教分離と言われるのは、狭義の意味で、国会（政府）と教会（宗教団体）の分離である」と説明した。日本国憲法下の政教分離の位置付けは、「厳格分離」説が有力とされているが、百地氏は、判例などをみても、「日本国憲法はゆるやかな『限定分離』を採用している」との考えを述べた。
百地氏は、政教分離は、あくまで「特定宗教の布教・宣伝を目的とした宗教的活動の禁止」にとどめるべきではないか。それと同時に、「宗教的伝統の尊重」や「宗教的寛容の必要性」などを明記するのが望ましいとの持論を披歴した。
この後、委員からは、「（自民党憲法改正案にある）社会的儀礼や習俗的行為と判断するのは誰か」「恣意的解釈が入る余地はないのか」などの質問が出され、百地氏は、「一般の人がそれを儀礼や習俗と認めるかどうかという社会通念の問題がある」と答えた。その他、特に、「宗教伝統」の問題を巡って、議論が行われた。
来期へ向け役職者人事を審議
新宗連青年会 第6回委員会
新日本宗教青年会連盟（新宗連青年会、黒澤將雄委員長代行）は１月19日、東京・渋谷区の新宗連会館で平成25年度第６回委員会を開催した。大滝晃史青年会事務局長が平成25年12月19日に行われた第５回（臨時）委員会の内容を報告。平成26年３月31日に任期満了を迎える青年会委員の役職者人事と今後の組織体制について審議し、前回委員会での申し合わせに則り、黒澤將雄副委員長（立正佼成会）が今期満了まで委員長代行を務めることを確認した。また前回委員会で次期（第28期）委員長に推戴した岩渕明大委員（松緑神道大和山）が副委員長に就任した。このほか、教団内人事異動に伴い、善隣教の田口英貴副委員長が退任することが報告され、その後任として、同教団の宮口弘道氏が委員に就任。立正佼成会の小?利之氏も新たに委員に就任した。
次に、平成26年度事業計画、事業日程の審議に移り、第49回戦争犠牲者慰霊並びに平和祈願式典（８・14式典）、ユースフォーラム2014、第６回沖縄慰霊平和使節団について協議。続いて、第24次アジア青年平和使節団については、２月23日から３月１日に派遣するにあたり、参加者に対し「平和」とは何かを自分なりにまとめ、出発前の事前学習会で発表する課題を与えることを確認した。
長年の韓国・被爆者救援に感謝
善隣教 駐広島大韓民国総領事から表彰牌
善隣教の韓国被爆者救援活動は、1974（昭49）年、力久辰斎教祖が韓国を訪れた際、韓国に広島・長崎で被爆した大勢の人々が医療支援もなく後遺症と生活苦に喘いでいる惨状を知り、「贖罪」の思いから義捐金を伝達したことに始まる。
当初は、韓国原爆被害者協会会長の辛泳洙（シン・ヨンス）氏を窓口として支援を行い、以来40年にわたり義捐金伝達にとどまらず、歴代の同被害者協会の会長を介して訪韓のたびに親交を深めた。また、韓国被爆二世と善隣青年部との「青年平和の翼」による交流も28年間にわたり継続している。
広島市内の総領事館で行われた贈呈式では、力久道臣教主に辛亨根（シン・ヒョングン）総領事から、「表彰牌」が手渡された。広島市在住の辛総領事は先頃、故辛泳洙原爆被害者協会会長の子息であることが分かり、両氏は旧知の再会であるかのような感激の面持ちで、親愛の堅い握手を交わした。
2014/1/27
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