宗教法人研究会

　新日本宗教団体連合会（新宗連、岡野聖法理事長）の宗教法人研究会（宗法研、本山一博座長）は５月20日午後１時半から、東京・代々木の新宗連会館で、平成26年度第１回幹事会を開催した。
　事務局から、宗教法人をめぐる状況について、メディア報道、行政庁の動きなどが報告された。協議事項では、宗教法人が直面する課題として、過疎化・高齢化の問題、不活動宗教法人の問題などを検討。特に前者に関して、各教団の現状や取り組みが報告され、各教団に共通する課題を確認した。
　続いて、「新宗連宗教法人税務有識者検証委員会」の設置、運営について協議し、理事会の承認を得た後、実際に活動を開始するとともに、宗法研として事例検証を積み重ねていくことを申し合わせた。
　同検証委員会は、新宗連加盟教団が国税および地方税に関する法令の解釈および税務調査などについて、課税庁との間で紛争を抱えた場合、有識者による検討を行うことを目的としている。各幹事からは、新宗連ホームページ等を利用して加盟教団への周知を図ること、加盟教団の税務担当者を対象としたセミナーを定期的に開催することなどの提案があった。
　続いて、第28期座長の選任に移り、新座長に平松千明幹事（大和教団総監）を選出した。この後、本山一博座長が退任のあいさつを述べ、これまでの協力に感謝を表明した。
　最後に、平松新座長が就任のあいさつ。本山座長の長年の功績にねぎらいの言葉を述べた後、「『加盟教団のために』という本山座長の方針を引き継ぎつつ、幹事の皆様と協力し、宗法研の活動を活性化していきたい」と抱負を述べた。

啓発資料、公開講座を協議

信教の自由委員会

　新宗連信教の自由委員会（岩下義治委員長）は５月13日午後２時から、大阪府富田林市のパーフェクト　リバティー教団大本庁で委員会を開催した。
　「文藝春秋」（３月号）に掲載された前原誠司衆議院議員の発言に関して、同委員会は３月25日に「戦没者追悼のあり方についての質問書」を提出。これに対して、４月７日付で前原議員から回答があったことが報告され、今後の対応について協議を行った。
　続いて、今年11月に開催を予定している第３回「信教の自由公開講座」について意見交換を行った。
　公開講座はテーマを「『信教の自由』と『政教分離』―憲法改正論議の現状と課題?」（仮）とし、小林節慶応大学名誉教授を基調発題の講師として迎えることとした。その他のパネリストについては、今後も検討していく。
　また、憲法改正論議が広がる中、新宗連の主張を盛り込んだ「信教の自由」に関する啓発資料を新たに作成することを決定。過去に新宗連が発行した『信教の自由読本』をもとに、Ｑ＆Ａ方式の資料を作成することが提案された。
　この後、第28期委員長選任に移り、岩下義治委員長が退任し、本山一博副委員長（玉光神社権宮司）を新委員長に選出した。

2014/5/21

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