第28期役員体制決まる
保積新理事長は「御木徳近初代理事長から岡野理事長まで六代続き、私が七代目の理事長となります。新宗連スローガンの三つの柱は、新宗連のいのちです。その命脈をしっかり受け継いで、さらに開かれた新宗連にしてまいりたい」と抱負を熱く語った。
また、理事会では新たに「総局長」を置くこととし、山田匡男氏（立正佼成会）が就任した。
武力によらない紛争解決への道を
新宗連憲法研究会
新宗連憲法研究会(赤川惠一座長)は６月24日、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に関する見解「武力によらない紛争解決への道を」を発表した。６月10日の理事会後、検討を重ね、見解がまとまったもの。見解では、戦後の歴史を顧みて憲法改正手続きを経ない憲法解釈の変更は「69年間にわたる平和国家への歩みを、一内閣の判断で変えることとなり、将来に重大な禍根を残すもの」と憂慮。「『国権の最高機関』である国会において、国際紛争を武力によらずに解決していく方途を探るべく、衆参両院の議員が熟議を重ねていくよう、強く求める」と主張している。（広報 見解・声明・意見に全文記載）
限界集落化と宗教の力を討議、確認
日本宗教連盟
石井研士国学院大学教授が開会あいさつ。20世紀の終わりから「限界集落」と表現され、地域の共同体生活の維持が困難になっていることを説明。「宗教の持つ力が、日本全体を揺るがす問題にどう立ち向かうのかを伺いたい」とセミナーの趣旨を述べた。
この後、教派神道連合会と全日本仏教会、日本キリスト教連合会、神社本庁、新日本宗教団体連合会から村鳥邦夫御嶽教管長、加藤慈然日蓮宗妙覚山本立寺住職、南圭生天草中央キリスト教会牧師、岡田光統杉森神社宮司、平松千明大和教団総監の５氏が講師となり、限界集落や東日本大震災の被災地といった厳しい状況での宗教者の活動などを報告した。
その中で、村鳥氏は過疎地と限界集落の状況説明を行った後、宗教者が連携し合うことの重要性を示した。
平松氏は、仙台市に本部を置く教団と自身が経験した東日本大震災による被害とそこからの復興、コミュニティーの現状について言及。多くの被害者が出たこと、教会や神社に甚大な被害が及んだことを挙げた上で、「現状、地域の限界集落化が問題視されているが、それ以上に信仰コミュニティーの信仰者の減少は大きな問題である」と述べた。また、教団施設を信者以外の人にも開放することで、信仰コミュニティーのみならず地域の活性化に繋がるのではないかと指摘した。
この後、石井教授の司会のもとディスカッションを行い、地域社会における宗教者のあり方を確認した。
盛大に「世界平和活動40周年式典」
松緑神道大和山
田澤康三郎初代教主は、1974（昭和49）年７月、ベルギーのルーベンで開催された「第２回世界宗教者平和会議（WCRP）」に出席、世界平和への祈りを行動に移す具体的実践の大切さを呼びかけ、毎月18日を「世界平和祈願の日」と定め「いつでも どこでも だれでも いつまでも」できる活動として「一食を捧げ 一欲を節する運動」（平和一食運動）を提唱した。以来、教団では世界平和への祈りを捧げるとともに、食事等を控えた分の献金を世界の貧困や飢餓に苦しむ人々に捧げる運動を続けてきた。
さらに、1975（昭和50）年からは、平和一食運動を社会にも広げようと、当時、大和山連合青年会幹事長を務めていた田澤豊弘二代教主が先頭に立ち、青年を中心とした「チャリティーバザー」を開始。現在も、毎年12会場での開催が続いている。
佐藤浩志世界平和活動推進委員長のあいさつ、三村申吾青森県知事の祝辞に続き、世界平和活動30周年時から、現在も支援を行っている国際連合世界食糧計画（国連WFP）、特定非営利活動法人テラ・ルネッサンスに対し、教信徒が１年間、献金した支援金の贈呈式を行った。また、関口泰衛国連WFP協会事務局長からの感謝状が、鈴木武幸松緑神道大和山代表総務に手渡された。
この後、支部長や宣教所長、チャリティーバザー会場実行委員長などの代表者に、田澤清喜教主から感謝状が贈呈された。「ご垂教」に立った田澤教主は、平和活動が教信徒一人ひとりの熱と誠によって継続されてきたことを強調し、参列者全員に賛辞を贈った。「人と人、そして自己の中に平和の心をつくること」「活動（奉仕）の根本は『有り難い』という『感謝』の心」と、平和活動の原点が、一人ひとりの「心」にあることを伝え、「自らの心を燃やし続けてください」と呼びかけた。
宗教弾圧を学ぶ
滋賀県協議会
滋賀県協議会（左藤滋光議長）は６月３日、京都府亀岡市の亀山城跡にある大本（出口紅教主）の本部の一つである「天恩郷」へ訪問研修を行った。「大道場講堂」の前を通り、手水舎で清めた後、「万祥殿」に入り正式参拝。参拝奉告祭を執り行った。松田一大本亀岡宣教センター長が大本の平和活動と宗教協力活動を説明した上で「宗教者が手を取らないと平和は来ません」と歓迎のあいさつを述べた。
続いて、亀岡城本丸跡にあるオオイチョウや、第二次大本事件でことごとく破壊され、戦後一つひとつ信徒の手で復元された「天恩郷の石垣」や壊された石像等を見学。宗教弾圧のすさまじさを目の当たりにした。
「みろく会館」に戻った一行に、山田歌総務課主幹が第１次、第２次大本事件を中心に、大本の教義や、お筆先の内容を解説し、宗教弾圧の恐ろしさを語った。最後に、奥出信夫副議長がお礼の言葉を述べ、聖地を後にした。
琵琶湖で環境を学習
京都府協議会 地球環境学習会
新宗連京都府協議会（佐藤益弘議長）は６月９日、滋賀県大津市で地球環境学習会を行った。滋賀県琵琶湖環境研究センターに午前10時、到着。同センターの内藤正明所長が「地球環境の危機を超えて―人類が生き延びるために」をテーマに講演した。
内藤所長は、50年前と現在の生活水準の差が汚水やごみの増加、二酸化炭素の増加の原因であると解説。人間にとっての利便性や経済性を求め続けている結果が環境に副作用をもたらし、都市公害や自然破壊を進めていると述べた。「根本から環境を良くしていくためには、人の価値観、倫理観を変化させていかなければいけません」と説いた。
琵琶湖のBOD（汚染度合いを測る指標）の経年変動や、溶存酸素濃度などのデータから、「水清ければ魚棲まず」の故事にあるように、琵琶湖の水も過度に浄化することが必ずしも生物にとって都合が良いことではないことを説明し、東洋思想の「中庸」の大切さを語った。
また、持続可能な社会を作るためには、「市場原理」や一過型大量生産、経済的な成長を優先させる「成長史観」を持つ「西洋的世界観」より、地球資源の有限性を認識した循環型システムや、共生原理を持つ「東洋的世界観」が大切であるとした。
巨大地震に備えて 組織としての防災対策を
東京都協議会 環境推進委員会
東京都協議会環境推進委員会（千葉和男座長）は６月14日午後２時から、東京・杉並の佼成図書文書館で拡大環境学習会を開催した。昨年６月に開催した拡大学習会に引き続き、巨大地震に対する防災対策について学びを深めることがねらい。「教団の地震災害時の対応と備え」をテーマに、株式会社サイエンスクラフト代表取締役の竹本加良子氏が講演。竹本氏は、立正佼成会が今年１月に各教会に配布した「初動対応マニュアル地震編」作成に参画した危機管理コンサルタント。
竹本氏は、災害を起こさない、あるいは被害を抑えるために、「起こりうる外力と被害の特徴を理解する」「災害発生時・後に、わが身・わが組織に起こりうる問題を想定する」「『問題』を解決するための対策を検討し、優先順位をもって計画的・継続的に実施する」と、防災対策への三つの取り組み手順を紹介した。
都心南部直下型地震が、今後30年間に約70％の確率で起こると言われていることから、直下型地震で予想される具体的な被害の特徴を解説した。
災害発生時には「まず身を守ることが大事」と述べ、「日頃、訓練をしていないと、とっさの時に動けない。マニュアルを作成し、訓練をすることが大切」と指摘した。
また、組織としては安否確認が重要で、組織として動く前に、組織の構成員が自分の家族の安否を確認できていると、落ち着いて行動することができ、また、同僚の安否を確認できていると人員の把握も可能となり、対応方針の決定ができると述べた。災害時の的確な組織的対応は、「社会貢献となり、組織の社会的信用にもつながる」と指摘した。
2014/6/23
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