安全保障関連法案の参議院審議に対する意見書

内閣総理大臣
安倍　晋三　殿　

　新日本宗教団体連合会は、日本の今後の行方と国民の生命に大きな影響をもたらす安全保障関連法案の参議院での審議に際し、わが国が将来にわたり立憲主義を堅持し、平和主義をもととする国家として歩み続けていくために、左記のとおり意見を申し上げます。
　去る六月四日、衆議院憲法審査会での参考人質疑において、与野党が推薦する三人の憲法学者から、現憲法下での集団的自衛権の行使容認が、「憲法違反」となることが指摘され、さらには内閣法制局長官経験者からも「憲法違反」との指摘がなされました。
　総理は、七月十五日の衆議院安全保障特別委員会において、「まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認められましたが、いまだ多くの国民は、同法案の論点がすべて議論し尽くされたとの理解に至っておりません。
　このように違憲性の高い法案が、国民の理解が進んでいないなか、特別委員会で強行採決され、衆議院本会議で可決されたことは、日本国憲法を支える立憲主義と国民主権を脅かすものと、深く憂慮する次第です。
　「良識の府」である参議院における審議においては、安全保障関連法案の「重要影響事態」、「存立危機事態」などについての定義と解釈、さらには新たな任務を担うこととなる自衛隊員の安全が確保されているのかどうかを、明確にされるよう求めるものであります。
　国民主権を定める憲法のもと、主権者である国民が、次の世代にまで影響を及ぼす法律の条文に対して、いささかの疑念を覚えることがなきまでに審議を尽くされますよう、重ねて求めるものであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2015/7/29

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