新日本教団体連合会は、日本の行方に大きな影響をもたらす安全保障関連法案が、参議院特別委員会で強行採決され成立したことに対し、わが国の最高法規である日本国憲法の規範性を毀損するものと深く憂慮いたします。
国民主権を定める憲法のもと、正規の憲法改正手続きを経ず、政府による「解釈改憲」によって国の基本政策を大きく変えることは、わが国の立憲主義を根底から揺るがすものといわざるを得ません。
　同法案については、多くの憲法学者から「憲法違反」となることが指摘され、また、内閣法制局長官経験者からも「憲法違反」との指摘がなされました。しかし、国会審議では国民が納得する説明がなされず、さらに審議の結果、法文の定義、解釈が不明確であることが判明するなど、数々の問題を有していることが明らかになりました。こうしたなかで「良識の府」、参議院においても採決が強行されたことは、与野党による広範な議論と合意によって成案を得る議会制民主主義を破壊するものであります。
　政府及びすべての国会議員に対して、戦後、わが国が培ってきた自由と民主主義、それを支える立憲主義が政府の「解釈改憲」によって二度と損なわれることがないよう、重ねて強く訴えるものであります。

2015/9/19

▲ページの先頭へ