拡大宗教法人研究会
木村氏は、マイナンバー制度の目的を紐解き、行政の効率化、国民の利便性向上、公平・公正な社会実現の３点を挙げたが、「公平・公正な社会に力が入っているようだ」として、税・保険料等の徴収確保が大きな狙いであることを指摘した。
実務的対応では、対象事務、マイナンバーの収集対象者等の確認、収集方法等の説明、基本方針の立て方、安全管理措置の考え方などを解説した。「（制度は）試運転のようなもの。今後の動きを注視してほしい」と述べ、特に「中小規模事業者」に分類される従業員100人以下の場合について丁寧に説明。取扱担当者を決め、記録をつけるなど「最低限の対応だけは心がけてほしい」とアドバイスした。
復興へ向けさらなる連携を
ＷＣＲＰ日本委員会が福島で集い
世界宗教者平和会議日本委員会（ＷＣＲＰ日本委、庭野日鑛会長・杉谷義純理事長）は11月10日、福島県郡山市内の「ビッグパレットふくしま」を会場に、「フクシマコミュニティづくりプロジェクトの集い」を開催した。「避難地域における住民同士の支え合い」「離れて暮らす家族への助け合い、寄り添い」「放射能問題との向き合い」「祭り・芸能による心の繋がり」の４テーマで各団体が活動報告。
活動報告の後、情報交換会が行われ、テーマ毎にそれぞれの団体の取り組みと課題を共有。最後に、全体で議論を交わし、支援団体間でのさらなる連携や協力の必要性が確認された。
ＪＥＮが受賞 難民や避難民のサポートを評価
第22回「読売国際協力賞」贈呈式
同賞は、読売新聞グループ本社（白石興二郎代表取締役社長）が国際協力活動の分野で顕著な功績がある個人や団体を顕彰するもの。ＪＥＮは、紛争や災害で厳しい状況にある人々が精神的にも経済的にも自立した生活を取り戻せるよう、世界各地でサポートを20年以上にわたり行っている。難民や避難民の人々を「自らの力を発揮して生活を立て直すための手助け」をする姿勢が評価され受賞に至った。
新宗連はＪＥＮの要請に応え、レバノン避難・被災者救援やスマトラ地震救援などで支援・救援金を支出している。
2015/11/30
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