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マイナンバー制度 今後の動きを注視

拡大宗教法人研究会

 新宗連宗教法人研究会(宗法研、平松千明座長)は11月10日、東京・代々木の新宗連会館で「マイナンバー制度の実務と対応」をテーマに、「第77回拡大宗教法人研究会(拡大宗法研)」を開催した。講師に、公認会計士で税理士、日本宗教連盟監事の木村匡成氏を招いた。
 木村氏は、マイナンバー制度の目的を紐解き、行政の効率化、国民の利便性向上、公平・公正な社会実現の3点を挙げたが、「公平・公正な社会に力が入っているようだ」として、税・保険料等の徴収確保が大きな狙いであることを指摘した。
 実務的対応では、対象事務、マイナンバーの収集対象者等の確認、収集方法等の説明、基本方針の立て方、安全管理措置の考え方などを解説した。「(制度は)試運転のようなもの。今後の動きを注視してほしい」と述べ、特に「中小規模事業者」に分類される従業員100人以下の場合について丁寧に説明。取扱担当者を決め、記録をつけるなど「最低限の対応だけは心がけてほしい」とアドバイスした。

2015/11/10

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