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Headline No.60 熊本地震の復興支援ボランティアが終了

VOWS(Volunteers of WCRP&SYL) for KUMAMOTO

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 熊本地震の復興支援として、新日本宗教青年会連盟(新宗連青年会、岩渕明大委員長)と世界宗教者平和会議(WCRP)日本委員会(庭野日鑛会長、杉谷義純理事長)が協働し、熊本県南阿蘇郡西原村で展開していたボランティア活動が7月15日、当初の計画を完遂し終了した。
 同ボランティアは「熊本地震復興支援ボランティアVOWS(バウス、Volunteers of WCRP&SYL) for KUMAMOTO」の名称で、新宗連青年会とWCRP日本委が5月23日から7次にわたりボランティア派遣を行ったもの。
 1カ月半にわたるボランティアには一燈園、円応教、松緑神道大和山、崇教真光、善隣教、中山身語正宗、パーフェクト リバティー教団(PL)、妙智會教団、立正佼成会などの青年を中心に延べ240人が参加。被災した家屋の清掃や片付け、水路の泥出し、仮設住宅への引っ越し、またボランティアセンタースタッフとして従事した。
 7月15日までの活動を終えて、VOWSとして報告書を作成。震災の概要やVOWS発足の経緯、派遣概要、主な参加者の感想などをまとめた。
 7月15日、WCRP日本委の篠原平和推進部長と新宗連青年会の大滝晃史事務局長が西原村役場を訪れ、報告書を内田安弘副村長に手渡し、ボランティア活動を通しての所感を伝え懇談した。

「熊本宗支連」発足 7月26日に初会合

 一連のボランティア活動を通して、VOWSスタッフは熊本県下でひたむきな支援活動を展開している宗教者・宗教団体とも関わりをもった。そのネットワークを今後の復興に生かすことが求められ、宗教者災害支援連絡会(宗援連)と真如苑SeRV、新宗連、WCRP日本委が呼びかけ、「熊本復興宗教者支援連絡会(熊本宗支連)」を立ち上げ、7月26日に熊本市国際交流会館で会合を開催する。
 会合では、震災から3カ月を経て、これまでの緊急支援を振り返りつつ、復興の現状を学び、今後の宗教者・宗教団体による復興における役割を話し合う。支援活動に関わった熊本県下の神道、キリスト教、仏教の宗教者らによる取り組み状況、NGOスタッフからの現状報告を行うほか、熊本県健康福祉政策課の木村忠治室長が被災地の現状と課題について報告を行う。

「終活」はつながりの再構築

新宗連第79回拡大宗法研

 新宗連宗教法人研究会(宗法研、平松千明座長)は7月6日、「なぜ今、終活なのか?―現代における宗教の役割を考える」をテーマに、第79回拡大宗教法人研究会(拡大宗法研)を開催した。
 講師に産経新聞『終活読本ソナエ』編集長の赤堀正卓氏を招き、近年の「終活」ブームについて、その背景と現状を学び、宗教者の課題を考える内容。
 赤堀氏は、年間死亡者数や一人暮らし高齢者の増加など日本の人口構造の変化、また自分らしさの追求、子どもの世話になりたくないというような価値観の変化を指摘。加えて、縁やつながりが薄れていることが「終活」ブームの背景にあると解説した。現在までの「終活」ブームは、企業の参入が目立つとして、保険会社、葬儀社、流通大手などのほか、インターネット大手や旅行会社などさまざまな業態の企業の取り組みを紹介。その結果、「葬儀は簡素で、全国一律になる傾向がある」と分析したが、現状については「若干行き過ぎの感があり、揺り戻しがあるのではないか」と指摘した。
 赤堀氏は、宗教者が「終活」ブームの主役になることができていない現状について、「人生の終わりのための活動が商品になってしまっている」と危惧を述べた。「終活」は共同納骨のためのサークル、いわゆる「墓友(はかとも)」などに見られるように、つながりの再構築であると語り、「本来、宗教にはコミュニティー機能があったはず。そこを見直し、新宗教を含む宗教者はもっと積極的にアプローチすべきではないか」と宗教界の課題を提起した。


2016/7/27

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