平常時・災害時受入体制調査結果報告を説明

　東京都宗教連盟（都宗連、小野貴嗣理事長）は12月７日、港区赤坂の東京都神社庁で「大規模災害を見据え、宗教施設が果たす役割」をテーマに「首都防災×宗教施設シンポジウム」を開催した。
　首都直下型地震など、災害発生時の避難体制が大きな課題となっている東京都において、都宗連では昨年から東京都総合防災部と連携して「東京都及び東京都宗教連盟の防災対策連絡会」を組織し、主に帰宅困難者の対策について検討を重ねてきた。
　今回は、都宗連が主体となり実施した「東京都宗教施設における平常時・災害時の受入体制調査」の結果報告を中心に、災害時における宗教施設の対応について議論した。
　調査計画の概要について都宗連防災顧問で大阪大学大学院教授の稲場圭信氏が説明(写真)。調査結果では耐震性を備えた施設が約35％、井戸を持っている施設が約20％あり、避難所として協力の意向がある宗教施設が49％存在していることを強調し、宗教施設と行政のさらなる連携や仕組みづくりの必要性を訴えた。
　続いて株式会社ＪＴＢ総合研究所の河野まゆ子主席研究員が、調査結果の詳細についてデータを用いて報告した。この後、河野氏がモデレーターとなり、稲場氏のほか、都宗連理事で東京都仏教連合会事務局長の新倉典生氏、同理事で東京都神社庁副庁長の清水祥彦氏をパネリストにディスカッションを行い、主に都との連携に協力意志がある宗教法人との具体的施策について討論した。

善隣教本庁で委員会を開催―新宗連青年会

委員会に先立ち教団の沿革、教えを学ぶ

　新日本宗教青年会連盟（新宗連青年会、宮口弘道委員長）は１月18日、福岡県筑紫野市の善隣教本庁で平成30年度第５回委員会を開催した。
　委員会に先立ち、午後１時半から、善隣教青年本部長である宮口弘道委員長から善隣教の沿革について説明を受けた。参加者は聖堂で信仰対象や教団の教えなどについて学び（写真）、祖霊殿などの教団施設を巡りながら、力久辰斎教祖の生涯と教えなどについて理解を深めた。
　委員会では第54回「戦争犠牲者慰霊並びに平和祈願式典（8.14式典）」「ユースフォーラム2019」の準備進捗状況を確認し、来年度の事業の進め方などについて協議を行った。

2019/1/25

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