
意見書では、多年にわたり、新宗連が靖国神社への「公式参拝」が憲法に定める「政教分離」原則に違背し、「信教の自由」を侵害するものであるため慎むよう、歴代首相に申し入れを行ってきたことを述べた上で、戦争犠牲者の慰霊・追悼は特定の宗教的な形式ではなく、国民それぞれが自身の信仰に基づいてなされるべきと主張。そして、首相はじめ閣僚の靖国神社「公式参拝」が特定宗教の「援助・助長」に当たることを指摘し、閣僚らによる参拝が宗教的なものではなく「支持者へのアピール」になっていると感じられることを述べ、宗教団体を政治利用することが靖国神社の宗教性の毀損につながることへの懸念を示した。
また、今年行われた靖国神社の春の例大祭に「内閣総理大臣」の肩書で「真榊」を奉納したことについて触れ、真榊の奉納が公式参拝同様、特定宗教の「援助・助長」につながりかねないと指摘している。
これらを踏まえ、「安倍内閣におかれましては、国民誰もがわだかまりなく戦争犠牲者を追悼することができるよう、賢明な判断と行動をとられますよう、重ねてお願い申し上げます」とあらためて訴えている。
2020/7/21
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