新宗連の信教の自由委員会（信教委）の鈴木裕治委員長と、政治委員会(政治委)の力久道臣委員長は７月27日午前、東京都千代田区の自由民主党本部を訪れ、岸田文雄内閣総理大臣宛ての「靖国神社の政治利用に対する意見書」を、自民党組織運動本部の小渕優子本部長に手渡した(写真右から小渕本部長、鈴木委員長、力久委員長)。
　鈴木・力久両委員長が趣旨を説明。小渕本部長は毎年の意見書提出を「重く受け止めている」と述べたうえで、「皆さまのお考えを総理に届けさせていただきます」と答えた。
　これまで意見書は信教委委員長名だったが、今回は政治委委員長との連名とした。意見書では、総理はじめ閣僚が靖国神社に「公式参拝」することは憲法の「政教分離」原則に違背し「信教の自由」を侵害するものであることの確認を求め、例年意見書を提出してきたことを説明。
　そして岸田総理が就任後から靖国神社の春秋例大祭に合わせ「内閣総理大臣　岸田文雄」名で真榊を奉納している行為は「信仰心の故とは考えづらく、政治的立場故の行為と受け取られかねません」と指摘。戦争犠牲者の慰霊・追悼は、国民それぞれが自身の信仰に基づいてなされるべきであるが、総理という政治的立場による靖国神社への関与は、特定宗教の「援助・助長」にあたり、政府が、靖国神社は戦争犠牲者の慰霊・追悼において他の施設などより価値が高い、あるいは「正式」なものであるような評価やイメージを国民に与える。また、これらの行為には特定の支持者へのアピールなど政治的意図が感じられ、「為政者が宗教団体を利用することは当該宗教が本来大切にしている宗教性への配慮に欠けた行為にも映ります」と述べる。
　さらに閣僚を含む国会議員が靖国神社を参拝し、真榊等を捧げ、その事実を喧伝することは靖国神社に限らず宗教団体を政治利用するものであることをあらためて述べ、岸田内閣に「信教の自由」「政教分離」原則の確認と賢明な判断と行動を求めている。

　立憲、国民、維新の会の３政党にも意見書提出