
新宗連は1979(昭和54)年以来、政府に対し、「公式参拝」の慎重な対応を求め続けており、来年は終戦80年を迎えることから、再度総理や閣僚による靖国神社への関与について熟慮を求めるため意見書を提出した。
鈴木委員長と力久委員長はまず意見書の趣旨を説明。意見書では、総理や閣僚が靖国神社に「公式参拝」することは憲法の「政教分離」に違背し、「信教の自由」を侵害すると指摘。これまでの意見書提出の経緯も述べた。
さらに「信教の自由」と「政教分離」原則の観点から、「戦争犠牲者の慰霊・追悼は、国民それぞれが個人の信仰に基づいて行うべき」と強調。岸田総理が「内閣総理大臣」として靖国神社に真榊を奉納する行為は、特定宗教の「援助・助長」にあたり、他の宗教や無宗教の人々の「信教の自由」を侵害する可能性があると懸念を表明した。
また、総理の行為が特定の支持者へのアピールや宗教団体の政治利用に繋がり、宗教と政治の問題を引き起こしていると指摘。加えて、閣僚や国会議員が靖国神社に参拝する様子を喧伝する行動についても触れ、それが「信教の自由」と「政教分離」原則にどのような影響を与えるか再考を求めた。
これに対し、金子本部長は「お話を伺い、私たちも十分に理解しました。政治家の影響力は大きく、特に閣僚や総理としての影響力は国民に広く認識されています。まず、この意見書を自民党総裁である岸田総理にしっかりとお伝えしたい」と述べた。
同日午後には、永田町の衆議院第1議員会館会議室で、国民民主党の玉木雄一郎代表と面会。この後、永田町の立憲民主党本部で、泉健太代表と末松義規・企業・団体交流委員長代理と面会し、両党代表に「靖国神社の政治利用に対する意見書」を手渡し、意見書の趣旨を説明し、代表らと意見交換を行った。
日本維新の会の馬場伸幸代表宛ての「靖国神社の政治利用に対する意見書」は同日に郵送し、提出した。
2024/7/25
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