東京都宗教連盟（都宗連、佐原透修理事長）は４月28日午後、東京都庁第一本庁舎で「東京の防災力の向上のための連携協力に関する協定締結式」を実施し、都宗連からは役員、関係者ら14人が出席した(写真)。
協定締結式では、都宗連の佐原透修理事長と東京都の小池百合子知事が協定書に署名し、相互の信頼と防災意識の共有を確認。続いて、佐原理事長と小池知事がそれぞれあいさつを述べ、防災連携の意義を強調した。
佐原理事長は都宗連が約４千の宗教法人を都内に擁していることに触れ、「この度の協定により一時避難施設の設置のみならず、井戸水や緊急車両の駐車スペースの提供など、宗教施設が可能なあらゆる救援活動を迅速に開始するために、東京都と施設情報を共有し、日頃から対策を協議することが最重要」と語った。
また、小池知事は「宗教団体の皆様方は地域に根差した活動を通じて、被災者に安心をもたらしている。大規模震災時に帰宅困難者の受け入れが大きな課題だが、様々な形での連携が可能かと思う。今回の協定をきっかけに、数々の取り組みをより具体化し、『備えよ、常に』の精神で首都の強靭化、首都防衛を進めてまいりたい」と述べた。
協定では災害発生時に一時滞在施設、災害時帰宅支援ステーション、避難所などとして機能する宗教施設の情報を共有し、平時から両者が防災連絡会等を活用して協議を行うことが定められた。さらに災害時には物資提供や人的支援などの活動についても相互連携を進める。
協定の有効期間は令和８年３月31日までとし、自動更新の仕組みも盛り込まれている。
宗教施設も地域防災の拠点に―日宗連
面談では、災害時における宗教施設の協力体制の現状や、今後の社会的貢献の可能性について情報提供を行い、宗教界として果たしうる役割について意見を交わした。
さらに同日、石倉理事長が石破茂首相との面会を行った旨を報告し、宗教界が推進する防災・減災の取り組みについて幅広く意見交換を行った。
2025/5/22
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