持続可能な運営見据え 資産運用で特別方針
理事会に先立ち、３月20日に妙智會教団第三代會長に就任した宮本惠司常務理事が就任の報告とともに関係者への謝意を述べた。続いて、石倉寿一理事長が開会を宣言し、議事に移った。
２月17日に開催した「第33期第３回理事会」の議事録報告、２月11日から５月25日までの理事長・常務理事の業務執行状況報告に続き、審議事項では令和６年度事業報告書案並びに同決算案書案について審議し、すべて承認した。また、資産運用に関しては、持続可能な運営と財務の健全性確保を見据えた特別方針に基づき、土地・建物の有効活用を含む具体的施策案の計画が示され、これも承認した。
報告事項では、新宗連、各委員会・機関、新日本宗教青年会連盟（新宗連青年会）、宗教界の活動について代表者が順次報告した。この中で「すべてのいのちを尊ぶ世界」実現推進事業の一環として実施した、「平和への巡礼Ⅰ」（タイ王国、２月22～26日）「平和への巡礼Ⅱ」（前段プログラム・鹿児島、４月21～23日）「平和への巡礼Ⅱ」（沖縄、５月21～23日）の成果について、田澤清喜企画委員長が報告した。
さらに、政治委員会の力久道臣委員長からは７月に予定される第27回参議院選挙に向けた各教団の対応について説明。宗教法人研究会の仙波達治座長は３月17日に開催した拡大宗法研の内容を報告し、新宗連青年会の宮本泰克委員長は４月に実施した青少年育成セミナーや、拡大委員会の内容を報告した。
このほか、「令和７年度全国総会」の概要をはじめ、日本宗教連盟などの宗教界の動向では、特に、防災・減災に対する宗教界の取り組みについて報告があった。
新宗連の「信教の自由」テーマに学習会
理事会終了後は、信教の自由委員会による学習会を実施。同委員の武藤亮飛氏（玉光神社宗教心理学研究所所長代行）が「新宗連の『信教の自由』を考える～他団体との比較を通じて」と題し、講演した。
冒頭、信教の自由は憲法に保障された基本的人権ではあるが、何が正しいかという「正解」があるわけではないと強調。その上で、戦前の宗教制度や日本国憲法制定後の変化を踏まえ、新宗連が平等性と中立性を重んじ、時に自己の不利益を顧みず信教の自由を擁護してきた歴史を紹介した。
また、伝統宗教も国家不干渉の自由を重視するが、新宗連は国家から弾圧を受けた歴史を踏まえ、信教の自由に対し、個人の信じる自由、信じない自由も含め、より積極的な立場にあると指摘。旧統一教会問題を巡る宗教界の反応の違いや、政教分離に対する立場の違いにも詳述し、新宗連の姿勢の背景にある歴史と理念を明らかにした。
2025/6/23
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