冒頭であいさつに立った都宗連の佐原透修理事長（立正佼成会）は、都宗連が防災に関する取り組みを始めて８年になることを振り返り、「宗教団体が何かを強制されるのではなく、できることを東京都と共有し、災害時に社会貢献の一端を担うことが目的」と協定の意義を強調。立正佼成会が杉並区と連携し、帰宅困難者500人を３日間受け入れる協定を結んでいる事例を紹介した上で、「都内には規模や設備に差がある宗教施設が多いため、都宗連が窓口となり支援内容を集約する必要がある」と述べた。
続いて東京都側から、小平房代・総務局総合防災部危機管理調整担当部長が登壇し、協定締結に至る経緯を説明。2017（平成29）年に都宗連からの施設提供申し出を契機に協議が始まり、４月に包括協定が結ばれたことを明らかにした。小平氏は「能登半島地震でも宗教団体が避難者支援に尽力したと聞いている。東京都としても今後の災害に備え、宗教施設の活用に期待している」と話した。
次に、総務局の野澤正幸・事業調整担当課長は、東京都の地震被害想定と支援体制について解説。都心南部直下地震が発生した場合、区部の約６割が震度６強以上となり、建物被害は19万棟超、死者は6148人、避難者は約299人、帰宅困難者は約453万人にのぼると推計されていると説明。帰宅困難者の一時受け入れ先となる「一時滞在施設」は現在1281カ所・約47万８千人分が確保されているが、対象者の７割程度にとどまっており、拡充が急務であるとした。
併せて、都内ではすでに１万カ所以上の「災害時帰宅支援ステーション」が設置済みで、今後も拡充を進める方針が示された。さらに、東京都独自の情報管理システム「キタコンＤＸ（帰宅困難者オペレーションシステム）」を活用し、発災時の混乱防止に向けた体制整備についても紹介があった。
このほか、伊東秀典・避難所運営担当課長は「避難所とは、個々の事情に配慮したストレスの少ない避難生活の場」と定義。都内では3200カ所の避難所と1600カ所の福祉避難所を確保しているものの、高層建築物の普及により、在宅避難の増加が見込まれており、避難所の在り方の再検討が必要と指摘。「宗教施設には、子どもの居場所の提供や心のケア、ボランティア拠点、物資配布の支援拠点など、避難所機能の一端を担ってほしい」と協力を呼びかけた。
質疑応答では、宗教関係者から実践的な意見や質問が寄せられた。
日本宗教連盟理事で都宗連顧問の宍野史生氏は、「協定締結までに８年を要した」と振り返り、「井戸水の提供」や「駐車場の活用」など、宗教施設が果たし得る多様な役割に言及。「備えとは、常に準備することではなく、すぐに対応できる状態を整えること」との考えを示した。
さらに、文化財を抱える施設の不安や喫煙所の設置、周辺の保育園・病院との情報共有の必要性を挙げた上で、「６㌔圏内での地域連携が有効」と提案した。
最後に佐原理事長は、宗教団体と基礎自治体の協定締結が進みにくかった背景として「政教分離」があったとしつつ、「都との包括協定により法的な課題は解消された。今後は基礎自治体との協定推進が鍵となる」と結んだ。
2025/7/29
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