高市首相と各党代表に慎重な対応求める

　新宗連の信教の自由委員会・鈴木裕治委員長と政治委員会・力久道臣委員長は９月11日、「靖国神社の政治利用に対する意見書」を高市早苗内閣総理大臣と各党代表に提出した。「信教の自由」と「政教分離」の原則に基づき、公的立場にある政治家と宗教との関わりについて慎重な対応を求めたもの。
　同日午前、鈴木、力久両委員長らは東京・永田町の自由民主党本部を訪れ、同党組織運動本部の松野博一本部長と面会。高市首相宛ての意見書を手交した（写真）。午後には、衆議院第1議員会館で国民民主党の玉木雄一郎代表、榛葉賀津也幹事長に意見書を手渡したほか、立憲民主党本部で水岡俊一代表、衆議院第2議員会館で中道改革連合の小川淳也代表に、それぞれ同意見書を手交した。日本維新の会の吉村洋文代表宛てには14日、郵送した。提出には、大滝晃史事務局長、上野雅央・信教の自由委員会委員らも同行した。　
　新宗連は、戦争犠牲者への慰霊・追悼は、それぞれが個人の信仰に基づいて行うべきものであり、多様な信仰が尊重される社会のためには、国家と宗教との適切な距離が保たれることが不可欠との立場を示している。こうした考えから、1979（昭和54）年以来、内閣総理大臣をはじめ閣僚らによる靖国神社への「公式参拝」について、「信教の自由」と「政教分離」の観点から意見書を提出してきた。
　今回の意見書では、内閣総理大臣名による真榊奉納など、公的立場にある政治家による靖国神社への関与について、一宗教法人である靖国神社が国家から特別な評価を受けているかのような印象を社会に与えかねないとして、慎重な対応を求めた。また、国会議員による靖国神社への参拝や真榊奉納、その事実をSNSなどで発信する例にも言及。個々人の「信教の自由」は基本的人権として尊重されるべきだとする一方、公的立場にある者の言動は社会に大きな影響を及ぼすとして、宗教を政治的な主張や活動に利用していると受け止められることのないよう、熟慮を求めている。
　新宗連は、靖国神社における慰霊や追悼そのものを否定するものではないとした上で、「信教の自由」と「政教分離」の原則を踏まえ、国家と宗教との適切な関係が保たれるよう改めて要請した。

2026/9/14

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