令和９年度事業大綱を承認
熊本地震への追加支援や今後の活動方針を協議
開会にあたり、保積秀胤顧問があいさつ。続いて宮本惠司理事長は、多様な教義を持つ教団が共通の思いで集う新宗連の意義に触れ、山積する諸課題を乗り越え、新宗連の存在価値をさらに高め、広く社会に示していきたいと述べた（写真）。
田澤清喜企画委員長が令和９年度事業大綱案を説明し、事務局が事業計画策定にあたっての補足事項を説明。審議の結果、原案通り承認した。また、令和元年から続く「祈りのことば」については、令和９年も継続することを承認するとともに、文面を企画委員会等で再検討していくことを申し合わせた。令和９年の主な会議・行事予定についても原案通り承認した。
職務権限規程案については、新設の趣旨や内容について説明があり、審議の結果、原案通り承認した。続いて、資産運用プロジェクトチーム（ＰＴ）について、新たに担当となった本山一博常務理事と座長に就任した宮本泰克理事が、資産運用の現状と今後の方針を説明し、了承した。
令和８年熊本地震への支援では、第２次以降の国際救援金の拠出先として、八代市や宇城市を中心に家財の搬出などに取り組む一般社団法人「おもやい」に50万円、障害のある被災者への戸別訪問や物資提供、移動支援を行う「被災地障害者センター」に100万円と軽トラックを寄贈する案を原案通り承認した。
また、国際救援金の拠出基準や災害時の対応について、政府の災害対策本部設置や激甚災害指定、現地の支援ニーズなどを踏まえて総合的に判断する方針を提示。あわせて、災害・紛争時のメッセージ発信や、加盟教団の災害支援経験者、専門人材を登録し、災害時の派遣につなげる人的ネットワークの構築も提案した。審議の結果、原案通り承認した。
役員人事では、妙道会教団の佐原慶治会長を新宗連顧問に推戴することと、思親会の飯島法道会長を評議員会に参与候補として推薦することを承認した。
理事会後には第38回教団人セミナーを開催。和貴社会保険労務士法人の假谷（かりや）美香氏が、ハラスメント防止をテーマに、相手の尊厳を守る指導の在り方について講演した。講演後はグループ別の分かち合いや質疑応答が行われた。
全国総支部会議
全国11総支部が活動の現状と課題を共有し、今後の方向性を協議
新宗連は10月７日午前、第34期第１回全国総支部会議を開催した。会議では、前日の第34期第２回理事会で承認された令和９年度事業大綱や事業計画策定にあたっての補足事項などを確認。続いて、北海道から九州までの11総支部が活動状況や課題、今後の予定について報告し、地域における活動と今後の在り方を協議した。各総支部からは、コロナ禍を機に休止した活動が十分に再開できていないことや、構成員の高齢化、広域からの参集に伴う負担などが課題として挙げられた。また、総支部としての活動は継続している一方、協議会では活動が停滞しているところも少なくないことが報告された。こうした報告を踏まえ、地域の実情に応じた活動の進め方や、総支部・協議会の運営、総支部間の連携の可能性などについて意見を交わした。
宮本惠司理事長は、各地域に共通する課題として高齢化や会場への移動負担を挙げ、オンラインの活用や総支部間の連携強化を提案。「活動していればよいということではない。意味のある活動をしなければならない」と強調し、特に、信者や会員が喜んで参画できる活動の重要性を訴えた。また、「生きた活動には生きたお金が必要」と述べ、各地域の活動を支援する考えを示した。
2026/10/27
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