はじめに

　宗教は時代や地域を問わず人々の精神性の根底を支えてきました。それゆえ、宗教においては個人が自ら信じたいものを信じることができるという基本的人権としての信教の自由がなによりも重要です。また、信教の自由の保障のためには、それぞれの宗教団体が主体的に活動できることが大切です。ですから、宗教団体の活動が特定の政治的な思惑に左右されたり、経済的な圧力を加えられたりしないようにする必要があります。それゆえ、宗教団体が宗教活動のために財産を保有したり人を雇ったりできるように法人格を取得させる宗教法人法は、宗教的な内容については触れていません。これは、善意の宗教団体を前提にしている仕組みなのです。
　しかし、近年になって宗教活動を目的としない第三者が自らの経済的利益や犯罪行為のために宗教法人を取得して、不正に利用するケースが増えてきています。それらは、形式的には適法であるような手続きを踏んでいるように見えても、善意の宗教団体が宗教活動をするためという宗教法人法の趣旨に反する行いであり、脱法行為、不法行為なのです。新日本宗教団体連合会（以下新宗連）はこのような信教の自由のための宗教法人法の前提を揺るがす事態を看過せず、以下の考え方に基づいてこの問題に対処していきます。

　基本的には、次の三点を軸にして考えていきます。
1. 宗教法人は宗教法人法を遵守して法人運営をすること
2. 宗教活動を目的としない個人や団体に宗教法人格を取得させないこと
3. 宗教活動を安心して始められ、安心して続けられ、安心してやめることができること

宗教法人法の遵守

　宗教法人は宗教法人法に基づいて法人格を取得しているのですから、同法を遵守するのは当然のことです。しかし、世俗ではない宗教活動に邁進する中で、世俗法である同法についての理解が追い付かない宗教団体も散見されます。同法の遵守は財産管理や人の雇用などを適正に行い、宗教法人が社会的な信頼を得るうえで大切なことです。新宗連は加盟教団に宗教法人法を遵守した法人運営をするよう強く呼びかけていきます。

宗教行為を目的としない宗教法人格取得の防止

　前述の通り、宗教法人法は善意の宗教団体が宗教活動を行うことを前提とした法律です。宗教活動を目的としない者が宗教活動を偽装して宗教法人格を取得することは、同法成立の趣旨に反する脱法行為、不法行為です。これを防ぐためには以下のことが必要だと考えます。

啓発活動

　多くの善意の宗教団体や宗教者は、悪意を持った第三者が宗教法人格を乗っ取ろうとして自分たちに近づいてくることなど考えもしません。それゆえに、悪意のある者に騙されてしまう危険性があります。特殊詐欺について様々な啓発活動がなされているように、新宗連も加盟教団をはじめ様々なチャンネルを使ってこの問題についての啓発活動を繰り返ししていきます。

単立法人への対応

　信教の自由のためには、それぞれの宗教団体が主体的に活動できることが大切です。単立の宗教法人が外部からの規制を受けずに主体的に活動できることは、信教の自由の根幹にかかわることでしょう。そのことは、数人規模の零細な団体から百万人規模の大きな団体まで変わりません。
　しかし、一方で単立の宗教法人こそが悪意のある者の標的にされやすいのも事実です。実際に単立法人が宗教活動を目的としない第三者に乗っ取られてしまう事例が多くあります。単立法人が不正利用されないためには以下の三点が重要かと思われます。

新規の宗教法人設立での行政との連帯

　宗教法人はあくまで宗教活動のための法人格です。宗教法人法は宗教活動の内容には触れられませんが、その団体が宗教団体かどうかを確認するために三つの最低限の条件を提示しています。新規の宗教法人設立の申請があったときに、所轄庁がその団体が宗教団体であることに疑義を持ったときの判断基準などについては、日頃から文化庁宗務課などの行政側と意見交換をすることが望ましいと思われます。

活動基盤が脆弱化した法人のための相談窓口

　善意の宗教活動を行っていても、信者の減少、経済的な困窮などで宗教活動の継続が難しくなる法人は珍しくありません。そのような法人は悪意のある第三者の標的になりやすいものです。そのような法人に対しては上記の啓発に加えて、何か不審な働きかけを受けたときの相談の受け皿が必要です。新宗連が参画している日本宗教連盟はそのような相談の窓口を提供しています。新宗連は日本宗教連盟と協力してさらなる方策を検討していきます。
　単立の宗教法人はそのような危機において、自力では対処するすべがないことが多いものです。そのような法人に対しては丁寧な啓発と相談が必要でしょう。

被包括法人の単立化の問題

　法人格の乗っ取りの危険性は既存の単立法人だけの問題ではありません。宗教活動の継続の困難は、多くの被包括法人も抱えている問題です。そのような被包括法人にもまた悪意のある第三者により乗っ取られる危険性があります。悪意ある第三者は言葉巧みに善意の宗教者をだまして、その法人を単立化（被包括関係の廃止）させようとします。そして、単立化の過程や単立化させた後に乗っ取るのです。このようなケースでは、単立化させないことが法人の不正利用の防止のために重要になります。
　しかし、ここに大きな問題があります。被包括法人が単立化するのは多くの場合は宗教的な理由です。被包括法人の宗教的な自由意志により、崇拝対象の変更、儀礼の変更、教義の変更、仰ぐべき宗教指導者の変更などのために単立化しようとします。そのことに制限を加えようとすることは、信教の自由の侵害そのものです。独立、分派の自由は信教の自由なのです。
　このようなセンシティブな問題がありながらも、やはり悪意ある者による被包括法人の単立化は防がなければなりません。悪意のある者が宗教法人を取得しようとするときには、必ずその動機があるものです。不動産の強奪、脱税、マネーロンダリングなどの犯罪行為のために宗教活動の偽装をするのです。そのような不当な動機は、例えば過大で不審な営利活動、誰がどのような形で法人の代表役員になったのかなどの様々な外形的な事実によって推認されるものだと考えられます。
　新宗連は日本宗教連盟での活動などを通じて文化庁宗務課などと協力し、そのような推認のための基準を検討していくつもりです。そして、社会的に看過できない不正利用を防ぐとともに、被包括法人の単立化における信教の自由を擁護していきます。

宗教法人の解散問題

　宗教法人が悪意のあるものに乗っ取られてしまうのは、多くの場合で活動の継続に不安があるからです。それは特に小さな法人で深刻です。その不安の解消のためには、宗教活動を安心してやめられることもまた大切です。そのためには宗教法人を安心して解散できることが望ましいでしょう。法人格を安心して取得し、安心して継続し、安心して解散できることが望ましいのです。
　宗教法人の解散には様々なハードルがあります。手続きの煩雑さ、残余財産の処分などです。それらは人的・財的基盤の脆弱な法人にはとてつもなく高いハードルに見えます。円満な自主解散のケースや解散命令の活用のケースなどの事例を集めて、法人解散のための助言と相談をすることは有効な手段でしょう。
　また、多くの宗教団体は創立初代が亡くなると同時に存続の問題が生じます。境内地などの名義を初めから法人にするのか、個人からの無償の貸出しにするのかなどは、解散時に大きな影響を与えます。法人設立の時点でその団体の事情に応じた助言をすることも、不正利用問題を生じさせない布石になるでしょう。

おわりに

　宗教法人法は信教の自由の擁護のために日本の歴史的な事情を鑑みて制定された優れた法律です。この法律を擁護するために、新宗連は各法人に同法の遵守を呼びかけるとともに、宗教法人の不当な乗っ取りの防止に努めてまいります。

付記

　信教の自由を守るためには、各団体と所属信者の宗教上の秘密と信仰上の秘密は厳密に守られなければなりません（宗教・信仰の秘密厳守の原則）。たとえ家族であっても信仰上の秘密を強制的に知ることはできません。
　宗教団体が扱うお金は課税対象である収益事業収支以外は直接に宗教活動そのものとかかわるものです。収支を含めた宗教活動についての情報を公開すれば、宗教活動そのものの一端を公開することになります。ゆえに、宗教法人法第二十五条第三項において、法人の財務状況などにかかわる備付け書類の閲覧は、「信者その他の利害関係人」として原則的に信者に限られているのです。他方で、各宗教法人が、自ら設定した基準に基づき可能な範囲での収支などの公開をするのは時代に即していて歓迎すべきことでもあります。
　宗教法人格の不正利用問題と情報公開を直接に結びつけることなく、宗教法人法が想定している趣旨や原則を遵守しつつも、社会から信頼を得ていくための宗教法人のありようを求めて、私たちは引き続き、不断の努力を続けてまいります。

2026/11/5

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